原発パブコメ８万件超に
政府、検証へ専門家会合
古川元久国家戦略担当相は十三日、二〇三〇年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募（パブリックコメント）、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。
十二日に締め切った国民からの意見公募には、八万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。七～八月に全国十一カ所で行われた意見聴取会では約七割が原発ゼロを支持したほか、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっており、意見公募でも原発ゼロ支持が大勢を占めるとみられる。
政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透明性を担保する観点」（古川氏）から急きょ専門家による検証の実施を決めた。古川氏は「調査結果をどう整理することが適切かについて、意見をいただきたい」と話した。
ただ、第三者による検証などを政策にどのように反映させるかは、そもそも国民的議論を始める前に決めておくべき当然の手順。政府が、国民の意見の扱い方を決めていなかったことは明白で、後手の対応は国民の声を軽んじる野田佳彦政権の体質そのものともいえる。
山田ﾁｬｿも出したパブコメ。
世論の大半が原発ゼロを支持している中だけに意見公募（パブリックコメント）でも同じような結果となろう。
そんな中、原発に反対する民意に危機感を感じたのかどうかは知らないが・・・
(悪党面しやがって！＠山田ﾁｬｿ)
経団連(原発強行推進派圧力団体)の米倉会長は、「原発ゼロなら利益、雇用、生産とも減少」と、主要業界団体に緊急調査を行った。
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経団連が１３日公表した２０３０年時点の原子力発電依存度に関する主要業界団体などへの緊急アンケートの結果は、原発ゼロなら利益は１００％、雇用は９６％、生産は８７％の団体が「減る」と回答し、日本企業の国際競争力も９０％が低下するとみていることがわかった。原発ゼロに対する経済界の危機感が反映された格好だ。
政府が示した「０％」「１５％」「２０－２５％」の３選択肢のうち、「最も望ましい」とした回答は「その他」の６２％で、このうち約６割が国民生活や経済への負担が大きすぎるため「いずれも適切でない」とした。また３つの選択肢の「０％」「１５％」という回答は皆無だった。
省エネや再生可能エネルギーの導入目標でも「妥当でない」とする回答が７６％に達し、実現可能性を疑問視し、コストの上昇を懸念する意見が多かった。
調査は７月３－１９日、１３５団体を対象に実施。製造業２０団体を含む３３団体から回答を得た。
原発推進派の産経新聞より転載(支持していません)
詭弁である。
実にくだらんな。
この大悪党も今後は益々政府に対して圧力をかけていくはずだな！
ところで・・・
パブコメは通常1000通ぐらい来れば多い方
今回の原発パブコメは80000通以上！
パブリックコメントって物については、政府も無視することが出来ないと聞いた！
忙しい中、山田ﾁｬｿは3人にパブコメを送って下さるよう頼んでみたが、そのうち返事は１人からしかこなかったぜ。
その一人はもう既にパブコメ送ってるよとの事だった。
流石だよ！
あとの２人は？？？
まぁ忙しいんだろ。
俺も夏休みも盆休みも無く忙しい中メール送ってんだが、きっとオイラよりももっと忙しいんだろうな。(ちょっと皮肉込めてやった)
別にいいや！
まぁー取りあえずは、パブリックコメントの結果に期待しよう！
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