政府のアリバイ工作破たん
電力会社社員が意見述べる
国民聴取会
(怒号が飛び交う傍聴席に静聴を懇願する細野環境相。=15日、仙台市)
いかなるヤラセよりも原子力村の意図にかなった催しだった。2030年、全電力に占める原発の割合について国民の声を聞く政府主催の「意見聴取会」が15日、仙台市で開かれた。
そもそも「原発割合」の設定が胡散臭い。選択肢は「０％」「15％」「20～25％」の3つだけ。経産省主導で決めたものだ。日本人の国民性は極端を嫌い、中庸を好む。目論見通り「15％」となれば、2030年になっても原発が20～40基は稼働していることになる。
「０％」「５％」「10％」という選択肢があってもいいはずなのに、3つの内の２つは原発が存続するようになっている。
エネルギー・環境会議副議長である細野豪志環境相の挨拶にも、原発を存続させたいとする姿勢が滲み出ていた。
「クリーンエネルギーに変えるのには時間とコストがかかる。クリーンが進まなかった場合、火力に頼ることになり温暖化が進む。（生産コストが上がり）富の海外流出が懸念される」。細野大臣はひたすら経済性を強調した。“だから原発は必要なんですよ”と言わんばかりだ。
(相変わらずだな...まだそんな戯言言ってんのか？＠山田ﾁｬｿ)
公募の中から抽選で選ばれた9人が意見発表した。内訳は「20～25％」=3人、「15％」=２人、「０％」=4人だ。3人ずつのはずだったが、手違いで「０％」が4人になった。
原発積極推進派の「20～25％」論者の中に東北電力の社員がいた。この人物は「個人の資格」としながらも、意見発表では「当社としましては…」を繰り返した。
「人選からしてヤラセじゃないか」…傍聴席からは怒号が飛んだ。
細野大臣が立ち上がり「ぜひ御静粛に聞いて下さい。冷静に聞いて下さい」と懇願したが、傍聴席からは「抽選からしておかしい」……細野氏のスキャンダルも交えて再び怒号が浴びせられた。
会場は騒然となり聴取会は一時中断した。抽選に当たった105人が傍聴していた。（応募175人→当選130人→当日出席者105人）
次に意見発表したのは東京に住む素材メーカーの社員だ。再稼働を決めた野田首相を褒めちぎった。「国民生活を守るためと言った首相のメッセージは実に力強い。他の政治家も見習うべきだ」。彼は意見聴取会後、筆者の問いに原発メーカーとの関わりを否定しなかった。
「福島の悲劇をどう受け止めているのか？」。電力会社社員（左）に詰め寄る仙台市民。
聴取会でヤラセの確証はつかめなかった。だが、ここまで分かり易いヤラセがあるだろうか。ただただズサンな催しだった。
政府（国家戦略室）は進行を広告代理店の博報堂に丸投げし、博報堂は下請けのイベント会社に実働させる。博報堂の人間はわずか３人だった。
「０％」を意見表明した地元主婦の言葉が、事態を最もよく表していた―
「意見聴取会があると聞いて、開かれるまであまりにも短かった。インターネット中継していると言っても、インターネットがない人も一杯いる。ネットを持っていなくても（原発問題を）真剣に考えている人は一杯いる」。
「意見聴取会」は全国11か所で開かれ、8月中旬に政府の方針が決まる。意見を述べるのは、わずか99人。期間も1か月足らずだ。福島の大事故を経験していながら、あまりにも拙速と言わざるを得ない。
「国民の声を聞いたうえでの原発政策」…すでに破たんしているのだが、政府のアリバイ作りに利用されることは目に見えている。
《文・田中龍作 / 諏訪京》
田中龍作ジャーナル
そして...名古屋で行われた「意見聴取会」でも。
また電力社員が発言！
福島事故「放射能で死者いない」
政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く三回目の意見聴取会が十六日、名古屋市で開かれた。九人の発言者の中に中部電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。
意見聴取会をめぐっては、十五日に開かれた仙台市の会場でも、東北電力や原発推進団体の幹部二人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。
発言したのは、中電原子力部に勤務する課長の岡本道明さん（４６）。「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と述べ、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に賛成の立場を表明。「３５％案、４５％案があれば選択していた」とも述べた。東京電力福島第一原発事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言い切った。
岡本さんは聴取会後、報道陣に「会社には事前に個人として参加することを伝えた」と説明。事務局からも「個人なら聴取会の趣旨に反しない」と言われたという。
中電広報部の担当者は「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」と述べた。
０％案を支持する意見として「福島第一原発事故の原因がまだ究明されていない」「使用済み核燃料の処分法が確立されていない」があったほか、１５％案の支持者は「国民生活への影響も考慮すべきだ」と訴えた。
いったい3.11以前と以降とで何が変わったんだろう？
国策としてやってきた原子力と言う名の摩訶不思議な発電方法。
そこで悪役タッグを組んできた国と電力会社。
事故前には原発立地説明会での電力会社社員による原発賛成サクラのフル動員やら保安院のヤラセ指示・九電のヤラセメール・・・
そして、3.11から一年以上経った今、またしても平気でヤラセ「意見聴取会」
何も変わらないまま元通りの原子力ありきの世界に戻そうと必死な奴らがいる！
考えようによっては、こんなバカげたヤラセをやって、逆に大多数の原発に反対している国民の怒りの火に油を注ぐことしかできないなんて、国も電力会社も相当追い詰められているのかもしれないな。
まあどちらにしてもこのまま強引に推し進めていき、
｢国民に一定の御理解をいただけたものと解釈をしている次第でございます。｣
なんて言って次々に原発再稼働なんて強行されたら堪ったものじゃない！
再稼働反対！大飯を止めろ！
「原発割合」は「０％」に決まってんだろ!!
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