保安院(不安院)が公表
11月1日 04:03
経済産業省原子力安全・保安院は３１日、国内９原発の耐震や津波に対する安全性について、重点的に検討する課題を公表した。東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発ではより大きな地震・津波の想定を求める。東北電力東通原発や日本原子力発電敦賀原発は敷地内の断層が動く可能性を検討すべきだという。
この日あった地震、津波の専門家の意見聴取会で表明した。対象は北海道電力泊、東北電力東通、日本原子力発電東海第二、中部電力浜岡、日本原電敦賀、関西電力大飯、美浜、高浜、日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ。
今回挙げた課題は、２００６年に改定された耐震指針に基づく既存炉の再評価作業で扱う。再評価は事業者が実施し、保安院が審議する仕組み。審議は東日本大震災で中断していたが再開し、事業者に追加調査を指示する。未解決の課題がある原発や、大震災を踏まえた検討が特に必要な原発を優先的に審議にかけることにした。
泊は海底活断層の連動、東通は敷地内にある断層の活動性、敦賀は敷地内の活断層により建屋直下の断層がずれる可能性が課題。東海第二は、大震災を受けて、従来とは違う起こり方の地震を前提にした活断層の見直しが必要だとした。浜岡はより大きな地震や津波の検討が必要とし、大飯や美浜など福井県内の各原発は古文書にある津波を評価することにした。
再評価の審議が終了しているのは東京電力柏崎刈羽１、５、６、７号機（新潟県）ともんじゅだけ。今後、再評価の過程で地震や津波の想定が変われば、再稼働の条件であるストレステスト（耐性評価）にも影響する。保安院は「再評価の結論がテストの評価に影響する場合、原発ごとに判断する」という。（佐々木英輔）
■朝日新聞社
泊・東通・敦賀・東海第二・・・
活断層の上に核施設
聴いてはいたが、
あらためて！
いったい何処に造ってんだよ！
さっさと廃炉しろ。
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