日中関係がこじれています。
もともと、民主党政権時代から
いい関係とはお世辞にも言えませんでしたが
高市政権になってから
もう最低レベルになりつつなります。
『ベッセント財務長官は25日、CNBCテレビに出演し、前日に行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を踏まえ「アメリカの台湾に関する立場は変わっていない」と語りました。』
アメリカもこと台湾問題に対しては
腫れ物を扱うが如く
従来の姿勢を踏襲するというか
あいまいな態度でいます。
日本も高市政権までは
台湾の帰属という点では
中国はひとつ、という姿勢を
あいまいながら取って来たわけです。
今、高市首相の発言で問題になっているのは
存立危機事態という言葉です。
〜「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある状況を指します。 〜
日本と密接な関係にある他国が、
というところがまさにキーポイント。
高市首相は国会で以下のような発言をしています。
色んなケースが考えらえれると思いますよ。だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
台湾問題は
中国の国内問題であるというのが
中国の公式見解ですし
国際社会でもこの見解を否定していません。
存立危機事態という考え方は
密接な関係のある他国が攻撃された場合、
すなわちアメリカを想定して考えられています。
それが、密接な関係でもない他国、
国でもない台湾が攻撃された場合、
存立危機事態が成立して
日本は軍事力を行使するのか。
中国の国内問題なのに、
というのが、中国の言い分です。
かつて日本は
中国共産党と国民党が争っていた時、
どさくさに紛れて
軍を大陸に送り込んだ前科があります。
中国が強硬なのはこのためだということを
日本は知っておく必要が有ります。
とだけ、言っておいてなんですが、
中国が強硬姿勢なのは
それだけではない、と思います。
今、中国は近年になく国情不安定です。
間違いなくデフレが進行中ですし
若者の雇用率もかんばしくありません。
原因は過剰な急開発と
それに伴う不動産不況。
国内事情が不穏な時は
目を国外に向けさせる、
これは為政者の常套手段です。
相変わらず、日本は中国の国内事情に
巻き込まれていると言えなくもない、苦笑。
無駄な長文になってしまったかもせれません。
まあ、いずれにせよ、
中国という国がとなりにあり続けるわけですから、
我々は、ものごとを単純に決めつけないで
付き合っていくしかないんです。