中国では契約書を交わしても意味がない。
開き直るのが中国人。
真面目に実行し泣きを見るのが日本人。
私は現在、中国で人材関係のビジネスを行っている。
日本の少子化、労働力不足、大学の定員割れ
そして、中国の富裕層の増加。
特に上海では、79年以降の「一人っ子政策」の煽り、
海外への留学志向は高まり、海外での就職希望者も
増加傾向だ。
中国には数百のエージェントがあるが、正しい情報提供
良質なサービスが行われているとは到底思えない。
そこで、私は北京の会社と提携をしてサービスを行うこととした。
業務ライセンスの問題、顧客リソースの開拓を解決するために。
言わば名義借り契約。
提携内容は、
売り上げ配分 弊社６、提携先４で契約・合意。
サービスの95％は私の会社で行うため、提携先は、
顧客開拓からサポートサービスは全て外注という考え方。
しかしここに来て、北京側より「4対6」との提言があった。
先方の言い分はこうだ、
北京より紹介した顧客については、北京が「６」だという。
「以前もこれは伝えた」というが、私は初耳であり、
当然、契約条項にも盛り込まれていない。
さらにあきれたことに、既にサービスを完了した顧客にも
これを適応するというのだ。
契約時には弊社６：北京４で、無条件に引き合いがあれば
全て弊社へ顧客を紹介するということで合意したはずだった。
ところが今に至ると、
「他にも提携先はある」
「他社はおまえの所よりも安く受けてくれる」
とまで嘯く。
ことの追求にも、「６対４？そんな証拠はない。」
契約書？「そんなの関係ねぇ！」そうだ。。。
昨年末、大連の顧客とその提携先が契約書の文言で
もめた事もあった。私が大連に行き仲裁、無事契約した。
しかし、これに対しても「そんなの関係ねぇ！」
「別にわざわざ大連に行く必要もなかった」と言う。
怒りは呆れ へと変わる・・・・・・
契約書が有効資料であり、裁判になると負けることはない。
しかし、業務ライセンスの関係上、今回の提携では北京へ
売り上げを一旦全額入れ、業務完了時に弊社へ振り込む
スキーム。
今は北京を刺激しないほうがいい。
中国企業の金払いの悪さは世界でも有名。
売り上げを上げても回収ができずに撤退した外資企業も
少なくない。
全ての怒りをこらえ、ひとまず様子を見よう。
これが今は、得策と考えている。
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