今週の保健学


2040年「超高齢化日本」への提言（1）～（22）（2014年、野口悠紀雄）を読みました。次のような文がありました。

・日本の年金財政は、2039年ごろに破綻する（2）。（これは、支払うお金が無くなって、破産状態になるという意味です）。

また、別の著書「金融政策の死」（2014年、野口悠紀雄）では、「公的年金積立金は550兆円も不足している」（p216）と述べておられます。別の年金制度へ移行するために、今の制度をいったん清算するには、550兆円も不足しているので、移行できないとのことです。

・（企業年金において）代行部分の返上を行う基金が増加し、また基金そのものを解散するケースも増えた（15）。

・（介護にかかる費用について、在宅介護で要介護3と認定された場合について、次のような平均的な数字が示されています）（9）。

月額サービスの利用合計金額‥‥‥27万5590円‥‥①
要介護度別の支給限度額‥‥‥‥‥26万9310円‥‥②

②の1割‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2万6931円
①‐②‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6280円
介護保険対象外のサービス利用‥‥‥‥5100円
自己負担額の合計‥‥‥‥‥‥‥‥‥3万8311円

・要支援・要介護者の増加に見合う介護従事者を確保する必要がある（10）。介護分野の平均賃金の水準は、産業計の平均賃金と比較して低い（10）。

・在宅介護の場合には、家族メンバーが介護サービスを提供していることが普通だ。そして、多くの場合において、これは家族メンバーに対する過大な負担となっている（14）。

・入院でも外来でも、65歳以上の受診率は、1960年において他の年齢層とほぼ同一であった。ところが、1960年代に急上昇し、他の年齢層の4倍から6倍とかけ離れて高い受療率になったのだ。これは、老人医療の無料化がなされたことの影響が大きい（21）。（現在の）自己負担率は、70歳未満が3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割となっている（21）。

・医療費の自己負担率を引き上げ、公費負担率を引き下げる必要がある（22）。低所得家計に対しては、一般的な所得保証策あるいは就業支援などによって対処すべきだ（22）。




・自分のことを自分で決めるというのが自立である（p39）。

・妻に個人年金があったとしても夫が死んだときに受け取ることができる遺族年金とは比べ物にならないぐらい額が低い（p65）。年金を分割してもらっても、遺族年金（夫の老齢厚生年金報酬比例部分の四分の三）には及ばない（p65）。

・（長男の嫁が、長男の親の）介護をひきうけるというのなら、その前にやっておくことがある。第一に、お世話をする当の夫の親と養親子契約を結ぶこと。第二に、他の兄弟にあらかじめ、相続放棄に同意してもらうことである（p85）。

・要介護度五の要介護者は、月額上限35万円程度のサービスが受けられるはずだから、もし公的支援を一つも受けずに家族が家で看ているのなら、理屈からいえば月額35万円程度の報酬を受けても当然だろう（p107）。



「ケアの社会学」、（上野千鶴子、2011年）を読みました。次のような文がありました。

・介護保険によって歴史上はじめて、「要介護高齢者」が誕生し、「介護サービス」という準市場下のサービス商品が成立し、介護を職業とするひとびとが全国で300万人以上登場し、介護サービス商品市場がおよそ年間八兆円の規模で生まれ（た）（p4）。

・民間企業に雇用されているホームヘルパーの平均賃金（時給）は、1300円～1500円程度。専門職パートの標準と言われる時給1800円～2500円程度にも及ばない。有償ボランティア型の市民事業体では、ケアワーカーの報酬は地域最低賃金よりやや低めに平準化される傾向にある。ケアの値段はなぜこんなに安いのか（p156）。

・介護施設の職員の離職率は、三年以内に約ニ分の一と、きわめて高い（p432）。