米国の全国親組織National Parents Organizationによれば次のようです。
米国ユタ州では、今月5月6日に、共同親権法が成立し、今月5月19日より施行されました。これにより、非同居親が子どもと過ごす最低限の日数は、これまでの年間110日から、140日に増加しました。
米国では、法的共同親権は、すでにほとんどの州で成立しています（法的共同親権とは、両方の親が相談して子どものことを決めるということです）。しかし、身体的共同親権については、州ごとに温度差があります(身体的共同親権とは、実際に子どもが、どのような割合で、双方の親と暮らすかということです）。米国においては、子どもと過ごすのが、最も少ない場合でも、隔週で2日間と、長期休暇時、誕生日（隔年）、クリスマス（隔年）があります。米国において、共同親権とは、「子どもが、双方の親と、時間の35％以上（または40％以上）を、共に過ごすこと」です。
今回ユタ州で成立した法律は、これまでの110日（子どもの時間の30％）から、145日（子どもの時間の40％）に増やします。だから、これは単独親権から共同親権に移行する法律であるというわけです。
同組織によれば、今回のユタ州の共同親権法の成立には、全国親組織National Parents Organizationのユタ支部長のDan Deuel氏の貢献がありました。また、同州議員のLowry Snow氏の貢献がありました。
同組織によれば、今回の件は、マスコミでも広く報道されています。
現在、米国では、同様の法案が、他の19の州でも提案されて、審議中です。それぞれの結果が注目されます。
ウォール・ストリート・ジャーナル「親権争いに大きな変化あり」（2015.4.16）
「『子どもの最善の利益』は、聞こえは良いが、あいまいな概念であり、裁判官は、いかようにも解釈できる」
「少ない方の親と過ごす時間が35 ％を超えると、子どもの予後が良くなる」
ケンブリッジ大学のラム教授も、後者のように述べておられます。
こうした法律で最低限を決めて、裁判官に守らせるということです。
子どもが健全に育つには、両方の親が必要です。父親にも大きな役割があります。