米国の全国親組織が年末に出した「2014年の共同養育の成績表」という文章の中に、2014年に行われた「子どもの発達研究」についての3つのコメントがあります。
https://nationalparentsorganization.org/docs/2014_Shared_Parenting_Report_Card%2011-10-2014.pdf
https://nationalparentsorganization.org/docs/2014_Shared_Parenting_Report_Card%2011-10-2014.pdf
(1)1月には、アメリカ心理学協会の学術雑誌上に、テキサス大学のRichard Warshkは、論文を出した。この論文は「共同養育は、非常に小さい子どもを含む全ての年齢の子どもを養育する育児計画の基本としなければならない」と結論している。また、この論文には、世界中の計110人の傑出した権威の心理学者が賛同の意を表明している。
http://www.chess.su.se/polopoly_fs/1.166729.1392279984!/menu/standard/file/Warshak-Social%20Science%20and%20Parenting%20Plans%20for%20Young%20Children%20final%20ms%20distribution%20copy.pdf
http://www.chess.su.se/polopoly_fs/1.166729.1392279984!/menu/standard/file/Warshak-Social%20Science%20and%20Parenting%20Plans%20for%20Young%20Children%20final%20ms%20distribution%20copy.pdf
(2)7月には、第一回の共同養育に関する国際会議がドイツのボンで開催され、20ヶ国以上から研究者が集まった。この会議において、世界の優れた研究者らが作成した声明文は、次のように述べている。「共同養育は、離婚後の子どもに対する柔軟な養育設定の一つであり、子どもの発達や福祉に最適である。これは、争いの多い両親の子どもに対しても最適である」。この声明文は、共同養育を、「子どもの時間の少なくとも3分の1をそれぞれの親と共に過ごすこと」と定義している。
https://nationalparentsorganization.org/recent-articles/16-latest-news/21811-first-international-conference-on-shared-parenting
(3)4月には、国際家庭裁判所・調停裁判所協会AFCCは、32人の家庭法の専門家による推薦文を出した。この推薦文の結論は次のように述べている。「子どもの最善の利益は、継続的で共同の親子関係を維持する養育計画により、よりいっそう深まる。その育児計画は、安全で、確実で、子どもの発達について責任を持ち、家族の全ての人に特定の時間分割を押し付けるような単なる配分表ではないものであるべきだ」。この専門家たちは、この結論に、多くの但し書きや注意書きを付けているが、さらに、次のように述べている。「共同養育は、就学前や就学後の子ども対して有益なものとして支持されている」。「共同養育を選択する親の子どもは、単独養育や再婚家庭を選択する親の子どもと比較して、いろいろな指標で測定しても、よりうまく環境に順応している」。
http://www.familyworks.com.au/uploads/1/4/3/6/14366906/cooke_critique_of_think_tank_considerations_for_overnight.pdf
2015年の国際家庭裁判所・調停裁判所協会AFCCの総会は、3月27-30日に、ルイジアナ州のニューオーリンズで行われます。52回大会のテーマは「裁判所システムの中の子ども:異なる入り口、異なる反応、異なる結末」です。
http://www.americanfaircreditcouncil.org/conference/
2015年の共同養育に関する国際会議は、7月8-10日にドイツのボンで行われます。「共同養育は、親が離婚した子どもへの生き生きとした有益な解決であるが、この共同養育を、どのように心理的社会的に履行していくか。立法府にとって何がベストな実行手続きか」について討議されます。
https://nationalparentsorganization.org/blog/22056-first-call-for-papers-international-conference-on-shared-parenting-2015-bonn-germany
また現在、カナダ下院では、等しい共同養育の法案(C-560)が審議されています。これは、原則的に「等しい養育」の命令を下すように裁判官に教示するという法律案です。
http://www.parl.gc.ca/HousePublications/Publication.aspx?DocId=6375891
日本でも2015年には、共産党が共同養育法案を提出し、その法案に、公明党と自民党の一部議員が賛成して成立するような事態を期待したいものです。