最近、米国の北ダコタ州で、共同養育のための法案が住民投票で否決されました。これについて、全国親組織のコメントがありました。それを以下のように訳しました。
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北ダコタ州：共同養育のための法案6は、選挙の投票で否決されました
（2014年11月6日、Robert Franklin、メンバー、全国委員会の代表、全国親組織）
（2014年11月6日、Robert Franklin、メンバー、全国委員会の代表、全国親組織）
法案6は、子どもの親権を決めるケースで原則的に等しい共同養育を採用するものでした。北ダコタ州の州民は、この法案6を、11月6日（水曜日）に、かなりの票差で否決しました。詳細な結果は得られていませんが、投票者のうち60％を超える人は、「ノー」を選択しました。
もちろんこれは悲しい結果です。親が離婚した子どもたちの将来を傷つける結果です。また、母親や父親を傷つける結果です。北ダコタの社会組織を引き裂く結果です。
なぜ人々がこの法案6に反対したのかについて正確なことは分かりません。投票の1ヶ月前には、北ダコタ大学のビジネス行政・公衆政策の学部による世論調査が行われ、法案を支持する者が、反対する者を45％対30％の票差で上回っていました。
明らかに、次の2つのことは真実であると思われます。第一には、（こちらの方がより真実であると思われますが）、北ダコタ州の弁護士会が、投票日までの4週間に使ったお金が、投票に大きな影響を与えたということです。第二の可能性は、「イエス」に投票すると答えた人が、自分の事情によって怖気づいたということです。こうしたことが起きることがあると知られていますが、今回の投票日に本当にそれが起きたがどうかは、現時点では分かりません。
もし、州の弁護士会の支出が、法案6への潮流を変えたのなら、次の選挙までに事態を改善させることは容易に可能です。以前私が申し上げたように、共同養育に反対するために弁護士会がお金を支出することは、米国最高裁が多くのケースで援用する現行の法律と露骨に食い違います。弁護士会のそうした支出は、今後は、差し止め請求により、支出禁止にすべきです。北ダコタで活動する法律関係者が一人でもいれば、支出の差し止めを求める法的手段を遂行できるでしょう。
この敗戦から学ぶべきことは何でしょうか。一つには、直接請求や住民投票は、共同親権を支持する人たちが望んでいるような特効薬では無いかもしれないということです。しかし、それなりの長所もあります。最も明らかな長所は、反対者がどのような者かを人々に知らせることができることです。家庭問題の弁護士というのは、願っても得られないような敵です。彼らが、子どもに関して親の間に争いを引き起こすことにより、少なからぬ収入を得ているという事実は、投票者に独特の悪い印象を与えます。
それは、共同養育に反対する者たちが州議会の議員に対してロビー活動を行う時には直面しないような困難を彼らに与えるでしょう。
私は、共同養育を実現するための手段として、直接請求を考慮から除外すべきかどうかについて、判断しかねています。今回は、北ダコタの直接請求の言葉使いの問題が、イエスと投票するはずの人に、そのように投票しづらくさせたと思われます。また、賛成者と反対者の間の寄付金の不均衡は、結果に大きな差を作り出しました。
次の2年間でも、それは北ダコタのよくあるビジネスです。しかし我々は、子どもの日常生活の中に、二人の親を存在させることの価値を知っています。また我々は、担当の弁護士や裁判所が、子どもを片方の親から引き離すことを知っています。我々は、「虫でも立ち向かってくる」という諺のように、トライし続けます。
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