生産性の向上

（1）野口教授は、「日本のサービス産業の生産性は低い」と述べておられます。
（「日銀が引き金を引く日本崩壊」第3回「古い産業を保護して成長はありえない」）
 

（2）コーゾー・ムラヤマ氏は、次のように述べておられます。
「労働者の賃金が上がるには、二つの道が有ります。一つは、労働市場の需要が供給を上回ること。もう一つは、労働者の生産性が上がること。」
（「日本経済が豊かさを取り戻すために」p39）
 

（3）ダイヤモンド・オンラインの上田惇生氏の「3分間ドラッガー」によれば、ドラッガーは以下のように述べているそうです。
・知的労働の生産性を上げる方法は、至って簡単である。まだ真剣に取り組んでいないだけである。
・第一に、仕事の目的を明らかにすることである。
・第二に、本来の仕事に集中することである。
・第三に、働く人たち自身に、生産性向上の主役になってもらうことである。
・第四に、継続学習を当然のこととすることである。

（4）日本生産性本部「労働生産性の国際比較　2011年版」p31によれば、次のようです。
「（生産性を上げる）ためには、企業や個人が効率化を進め、イノベーションを生み出す努力を続けることに加え、企業の活発な参入･退出を通じた経済の新陳代謝機能の強化や、経済活動を効率的に機能させるためのシステム改革、ITの一層の活用や高度な人材の育成･活用などに取り組むことが求められよう。」

（5）財務省内の文書によれば、次のようです。（第1章、p8）
「非製造業が生産する財・サービスは、その性質上国際競争にさらされにくいものが多いので、もともと労働生産性向上は進みにくい。しかも、規制が多く存在するために競争原理が働きにくくなっている。この規制を改革すれば、労働生産性を上昇させることができる。近年、電力、ガス、金融などの分野で参入規制の緩和が活発に議論され始めているが、その流れをさらに進めて、自由な参入を確保して競争的なシステムとすることが労働生産性の向上に重要である。」

（6）独立行政法人「経済産業研究所」の山口一男氏によれば、次のようです。
・正社員の女性割合を一定として管理職の女性割合が大きいと、企業の生産性・競争力がより高まる傾向が見られる。
・女性性社員に管理職へのより大きな機会を提供している企業は、正社員一人あたりでも、労働時間1時間あたりでも、企業のパフォーマンスは高い。

・「全般的ワーク・ライフ・バランス推進型の企業」と、「正社員数300以上の育児介護支援成功型の企業」は、「ほとんど何もしない型の企業」よりも、正社員一人あたりでも、労働時間1時間あたりでも、多くの売り上げ総利益を達成している。
 

（7）日経レストラン編集部は、次のように述べています。
「リピーター客を増やし、新規客を獲得することで、客席回転率が向上し、売り上げが増加する、という戦略で臨みたい。ついつい目先のコスト削減にとらわれがちだが、QSC（品質、サービス、清潔さ）を無視して従業員の数を減らし、支払う人件費の額を削減しても、長期的に見れば、お客を失うことになる。」