今週の雑談

（1）白状
黒澤明監督の映画の中で、椿三十郎は、「やつら、何のことはない、白状してやがるのさ」と述べています。

①夫婦別姓や死刑廃止などについては、反対派（政府答弁）は、国民の多数が反対していることを強調しています。しかし、共同親権については、反対派は、そのような発言をしていません。反対派（政府）は、国民の多数が、共同親権制度を支持していることを知っているのです。

②日本の家庭裁判所の判決文中に、子どもの権利条約は出てきません。裁判官たちは、内心では、「日本の現状は、子どもの権利条約に違反している」と思っているのです。そして、後ろめたいのです。何が「子どもの最善の利益」であるかについて、外国の各種の組織が、具体的な基準を作成していますが、そうした基準を無視しています。また、外国の動向や、国連子どもの権利委員会の動向や、同委員会による日本への勧告などについても、無視しています。彼らは、「釈明のしようがない」と考えているのです。

③弁護士会が「証明困難なDVがある」と強調するのも同じです。もし、それを強調しないならば、日本の弁護士は、夫婦のトラブルについて仲直りの努力をせず、子どもの奪い合いをさせて、連れ去りを指南し、子どもから片親を引き離し、子どもの精神に重大なダメージを与えているということになります。外国では重罪とされることを、日本では弁護士が勧めることになります。

また、弁護士会は、児童虐待の予防について、尽力していません。児童虐待が、片親になった実の母親に多いことを説明していません。児童虐待を予防するために、頻回の面会交流が重要であることを説明していません。

日本の弁護士会は、先進国の常識が誤りで日本のやり方が正しいという彼らの主張を、外国や国連に向かって発信していません。発言しないことによって、自分たちの主張が意味が無いことを、自ら証明しているのです。

④中小政党が、共同親権を支持する理由の一つは、国民の多くが共同親権を支持していることを知っているからです。政府が中小政党の質問に正面から答えないのは、正面から正直に答えると自分たちの不利益になることを知っているからです。

悪政は力関係が変わらないと何世紀も続くこともあります。誰かが、改革しなければ変わりません。

我々のすべきことは、共同親権の良さを説明することではありません。それは、国民も反対派も知っています。関係者が協力して、現状の力関係を、立法府で明らかにして、国民の意向を、国政に実際に反映させることです。

（2）英語の歌
最近、次の歌を聞いています。
①Sunrise Sunset （日は昇り日は沈む）
「子どもが大きくなった」という歌です。
②Oh Pretty Woman
美しい女性に呼びかける歌です。
③My Way
「自分のやり方でやってきた」という歌です。
 
（3）金融緩和
野口先生は、株が上がっても、これまでの主張を少しも変えておられません。日本経済は、今後どうなるのでしょうか。野口先生の主張の通りに本当に「日銀が日本崩壊の引き金を引く」のでしょうか。
 
アジアやアフリカには、年間給与が100万円で懸命に働く人は、いくらでもいます。日本の労働者は、どうすれば良いのでしょうか。日銀が、お札を印刷するだけでうまく行くのでしょうか。
 
日本の労働者は多くを学んで有能な労働者になって生産性を上げるしかありません。共同養育など先進国ではとっくに実践されていることを、日本が無視するようでは、良いサービス（情報提供）を行うことはできません。
 
日銀がお札を印刷するだけでうまく行くという主張は、人々の勤労意欲を低下させます。楽してうまく行くのなら、誰も苦労して勉強などしないでしょう。実際、日本からアメリカへ留学する学生は減っています。
 
（4）成長戦略
阿部内閣の成長戦略にあるように、女性を大切にするのは、重要なことです。そして、ぜひ必要なことです。しかし、それだけでは、世界に勝てません。先進国では、それは既に常識として実践されています。外国では、女性の管理職が多く、女性の議員や首相も大勢います。

NIHを本当に作れば、成長できる可能性があります。予防のための機構を作って、健康についての正しい情報を無料でいくらでも提供します。正しい情報を国民全体で実践すれば、世界に誇る健康国家が出現します。病気が減り、生産性が上がり、所得が上がります。人々は、正しい情報の価値と威力が分かります。
 
しかしそれは、医師会や製薬業界の利益が減ることを意味します。現状では、一つの産業が、自分たちに有利なように政治に働きかけて、それを動かし、国民全体の不利益を招いています。その現在の構造を破壊すれば、はるかに効率の良い社会ができます。しかし現状は、その逆です。そんなことが、現状で出来るわけがありません。せいぜい、国立公衆衛生院のような組織がもう一つできて終わりでしょう。改革は、敗戦に匹敵するようなカタストロフが起こるまでは、困難でしょう。
 
（5）野口教授の近刊書「超説得法」を読みました。
簡潔に結論を示す例として「資金需要が無ければ、金融政策は効かない」などと、自説を示しておられます。また、インチキの説得の例として、リフレ派による説得を示しておられます。
 
（6）黒澤明監督の映画「蜘蛛巣城」を見ました。
この映画は、野口教授の「超説得法」で紹介されていました。これは、シェイクスピアの「マクベス」を日本の戦国時代の話に直したものであるそうです。
 
これは、自分を信頼してくれていた上司を殺害する話です。また部下を殺し、友人を殺します。そして、自分も部下に殺されます。自分の利益のためには、他人の生命など、気にしていないということです。日本の弁護士や裁判官は、自分たちの利益を優先して、子どもの権利をあまり気にしていませんが、そんなことに、いちいち驚いていてはいけません。食品産業が、食品に手を加える際に、食塩や砂糖や化学調味料を、容赦なく混入させることに、いちいち驚いてはいけません。みんな、根は同じです。
 
シェイクスピアは教養として、長い間、読み継がれて来ました。教養とは、誰もが知っているべき基本的な事実ということです。