以下のように、共同親権は、多くの人によって支持されています。世界中で同じような傾向です。反対派は、少数です。日本でも同じ傾向だろうと推測しますが、新聞社などで実際に調べてもらう必要があります。以下の内容を、Wikipedia 「共同親権」に投稿しました。
（1）デトロイト・ニュース
デトロイト・ニュース社が、2004年にネット上で「離婚後には50％ずつの共同親権制度を基本とすること」の是非を聞きました。
賛成‥‥86％
反対‥‥14％
（2）オーストラリア政府
オーストラリア政府が、2006年と2009年に「別居後にも、両方の親が子どもの生活に関わった方が、子どもはうまく行く」ことに賛成するか反対するかを調査しました。（図6.1）。
賛成‥‥81.4％
反対‥‥ 6.9％
（1）デトロイト・ニュース
デトロイト・ニュース社が、2004年にネット上で「離婚後には50％ずつの共同親権制度を基本とすること」の是非を聞きました。
賛成‥‥86％
反対‥‥14％
（2）オーストラリア政府
オーストラリア政府が、2006年と2009年に「別居後にも、両方の親が子どもの生活に関わった方が、子どもはうまく行く」ことに賛成するか反対するかを調査しました。（図6.1）。
賛成‥‥81.4％
反対‥‥ 6.9％
（3）サザン・ニュース社と、家庭調査・教育の国家基金
カナダのサザン・ニュース社と、家庭調査・教育の国家基金は、カナダ人に対して調査を行ないました。「親が離婚した子どもが、非同居親と親子関係を維持することは重要か」と聞きました。
「非常に重要である」‥‥80％
「かなり重要である」‥‥17％
「あまり重要でない」‥‥ 2％
「全く重要でない」 ‥‥ 1％
（4）マサチューセッツ州投票結果
マサチューセッツ州で2004年に「離婚後は共同親権を基本とする」ことについての投票が行われました。
賛成‥‥85％
反対‥‥15％
（5）アリゾナ州における調査
アリゾナ大学の研究者が、陪審員として裁判所に来た人約260人に、「自分が裁判官だったら、モデルケースについて、離婚後の親権をどう判断するか」と聞きました。
「時間が50％ずつの共同親権にする」と答えた人‥‥65％
（6）Shared Parenting After Divorce: A Review of Shared Residential Parenting Research
「2011年にアリゾナ大学の学生やその他の大人に聞いたところ、80％から90％の人が、離婚後は共同親権が望ましいと答えた」という研究を紹介しています。また、その他の研究を紹介し、「大多数の人は共同親権を支持している」と述べています。
この文献は、共同親権や単独親権が子どもに与える影響についてメタアナリシスを行っています。そして共同親権が望ましいと結論しています。特に住居を2ヶ所にする共同養育を勧めています。（2つの表を参照）。
（7）Top 10 myths about Shared Parenting (Child Custody laws) in Australia
オーストラリアにおける再三の世論調査や国が出資する研究によれば、オーストラリア国民のうち、70％から90％が、共同親権法を支持しています。
（8）産経新聞
2011年にネット上でアンケートを行い、両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきかを聞いたところ、2122人より回答がありました。
賛成‥‥58％
反対‥‥42％
2009年にヤフーニュースがネット上で共同親権の制度新設に賛成か反対かを聞いたところ、13721人から回答がありました。
賛成‥‥58％
反対‥‥29％
賛成‥‥79％
反対‥‥5％
その他‥‥16％