「両親は良親」という本

「The Best Parent is Both Parents」（両親は良親）という本の一部を読みました。
これはCRCによる本です。
第一章の書き出しは、以下のようです。

この部分は「なか見、検索」で読むことができます。

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「離婚産業」

当時、アメリカ合衆国最高裁長官であったワレンバーガーは、「法律家の責務は、人々の争いを解決するために仕えることである」と述べた。しかしながら、全ての弁護士が、この責務を守っているわけではない。

多くの弁護士は、離婚しようとするカップルが、互いの敵となるように促し、和解のプロセスが進行するのを妨げる。カップルの戦いが激しくなればなるほど、戦いは長引き、カップルが支払わなければならないお金も増えるのである。

ジョージ・ワシントン大学のある教授は、次のように述べた。「弁護士の手口というのは、包括的な解決ではなく、小さな合意を求めることです。可能な限り事件を引き伸ばし、将来の争いの種をまくことです。そうすれば将来、確実に収入がもたらされます。」

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離婚に際して、詳細な育児計画書を作成しておくと、その後の争いを軽減することができます。例えば、「塾やお稽古事やスポーツクラブなどの課外活動の費用は、父親が60％を負担し、母親が40％を負担する」などとあらかじめ決めておくと、その後の紛争を減らすことができます。後で争いの種になるようなことは、どのカップルも同じであるので、既成の育児計画書を参考にして、父親と母親で話し合って決めておくのがお勧めです。どうしても合意できないことは、裁判官などの他の人に決めてもらいます。

詳細な育児計画書は「包括的な解決」を目指したものです。

「離婚後には子どもは片方の親だけが育てる」という判決は、カップルに潜在的な激しい戦いを引き起こします。子どもに会えなくなった親は、何度も交渉を試みます。直接交渉でうまくいかなければ、裁判所を利用するでしょう。弁護士に収入をもたらします。

子どもの権利条約によれば、離婚後も、子どもは双方の親と恒常的に会うことになっています。日本は、国会で子どもの権利条約が批准されていますが、日本の裁判官は、子どもの権利条約を無視しています。