共同親権運動に関して

（1）ハーグ条約

法制審議会の「中間取りまとめ（23年9月17日）」に対して、パブリックコメントが集計（11月28日）され、さらに「法案のたたき台（12月5日）」が作られました。

①公示送達

「中間取りまとめ」では、連れ去った者の住所が不明の時に、公示送達を行うという案でした。これに対してパブリックコメントにおいて賛成したのは、私1人だけで、他の5意見は反対でした。「法案のたたき台」では、公示送達を行うことは維持されています。

しかし、子どもが送還されるには、判決が相手に告知されなければなりません。連れ去った者がいつまでも隠れていれば、判決はいつまでも確定せず、従って送還はいつまでも行われないことになります。連れ去った者が告知された時に、もしその判決に不満であれば、2週間以内に控訴（抗告）すれば、再び裁判が始まります。地裁の裁判官も高裁の裁判官も、共同親権には反対であり、子どもの権利条約を必ず無視します。子どもが現在の環境に馴染んでいることは、返還しない理由の一つになるので、弁護士はこれまでと同様に隠れていることを勧めるでしょう。公示送達が行われてもあまり意味は無いということです。

②子どもの権利条約

パブリックコメントの「集計」には「子どもの権利条約」という言葉は見当りませんでした。この法律を制定するに際して子どもの意見を聞いていません。「子どもの処遇を決めるに際しては子どもの意見を聞く」という子どもの権利条約の内容を、この法律の制定経過自体が、違反しています。

「中間取りまとめ」でも「法案のたたき台」でも、「子どもの意思を把握するように努める」と書かれているだけで、「必ず聞かなければならない」とは書かれていません。

なお、子どもの意見は聞くだけで良いのです。必ずしも子どもの意見の通りにしなくても良いのです。もし、子どもの意見を尊重するのならば、連れ去った親は、自分に有利なように子どもに言わせるでしょう。意見の強制は虐待です。この法案は、虐待を助長します。

子どもの意見を聞くのは、関係者が、子どもの利益を最優先することを確認するためです。子どもは次のように言うでしょう。「父と母に争って欲しくない」。「父も母も大切だ」。こういう子どもの声を確認するために、子どもの意見を聞くのです。

またもし、返還するかしないかの意思を子どもに言わせるのなら、充分な説明が必要になります（説明と同意）。子どもが二人の親を持つ権利について説明しなければなりません。片親に育てられると精神的な予後が悪いことを説明しなければなりません。共同親権と単独親権の損得について説明しなければなりません。

この法案の制定経過も、内容も、子どもの権利条約に違反しています。私は、このように、パブリックコメントで述べましたが、「集計」において全く触れられていません。日本の法律家は、子どもの権利条約を全く無視しています。子どもが二人の親を持つ権利を否定しています。

新生児は、自分の意見を言語的に述べることは困難です。しかし、父親の声を聞くと、喜びの反応を示します。これは、胎児にも見られます。その反応を観察することは可能です。「父親がいた方がよいか、いない方が良いか」について非言語的に意見を述べるのは、胎児でも可能です。

③返還拒否の理由

「中間取りまとめ」で「１～５の一つでもあれば、返還しない」ように書かれていて、パブリックコメントでも、熱心に議論されていた部分は、「法案のたたき台」では見当たりません。単にひっこめたのかもしれないし、「法案のたたき台」には続きがあって、その続きに記載されるのかもしれません。私は、前者だと思っています。立法府が決めるのではなく裁判官が決めることを目指しているのでしょう。それが法律家にとっての理想でしょう。

④親の争い（conflict）
親の争いは、子どもに有害です。この法案は、「子どもは両方の親に育てられる権利がある」という原則で作られたものではなく、親に子どもの奪い合いをさせて、父親と母親の激しい対立を招くような内容になっています。当事者は、お金をどんなに払ってでも、戦いを少しでも有利にしてくれる弁護士を探すことでしょう。

（2）Wikipedia 「共同親権」
Wikipedia の「共同親権」に、「共同親権の歴史」や「共同親権の内容」を書いたのですが、反対派の人に消されたり、書き換えられたりしています。

これまで Wikipedia 「共同親権」には、共同親権そのものについての説明が、あまりありませんでした。それで私が米国版を見て、関係部分を訳して、さらにいくつかを追加して書き加えました。私の文が良いとも限りません。共同親権を推進しようとする人たちにもっと書いて下さるようお願いします。

ノートの「内容の説明について」と「判決について」も、私が書いたものです。反対派の人がコメントしておられます。

Wikipedia ハーグ条約の「刑法上の取り扱い」の半分くらいは私が書いたものです。やはり、同じ人に消されたり書き換えられたりしています。

（3）共同親権運動

運動に携わっておられる方に私からのお願いです。

①Wikipwdia 「共同親権」をより良く改善して下さい。定期的に見て下さい。

共同親権がどのようなものかを説明し、本当に導入可能であることを示し、子どもがより元気になることを、多くの実例をもって、多数の人々に説明する必要があります。

②お金を貪欲に集めて下さい。

例えばKネットの会費2000円は、毎月なのか、毎年なのか、1回だけの入会費なのかが分りません。私は、毎月1000円くらいを払いたいと思っています。今月から払う予定です。もし、月に1000円払ってくれる人が1万人いれば、月に一千万円の活動費ができます。月に一千万円あれば、かなりの事ができます。

寄付についても、草の根（小口）の寄付を募るだけでなく、Fathers and Families のように大口の寄付も募って下さい。クレジットカードでも、払えるようにして下さい。寄付をすると税金が減る団体になって下さい。

お金が充分あれば、色々なことができます。

・テレビで、共同親権運動を促進するCMを行うことが可能になります。子どもが両親と手をつなぎながら歩いている動画を出して、「子どもには、両方の親が必要です」というか文字か、ナレーションを入れます。
・米国で共同親権運動をしている人に来てもらって、どのような運動をすればよいかを聞くことができます。言葉の違いに対しては、通訳を雇えばよいでしょう。
・翻訳を利用して、外国における共同親権に関する重要な文書を日本語に訳すことができます。
・翻訳を利用して、外国で運動をする人と、Eメールのやりとりができます。
・公正な第三者機関に、国民が共同親権を支持するかどうかの社会調査を依頼することができます。

味方は多いのに組織的な活動ができていない、というのが現状でしょう。

③運動を組織して下さい。

例えば私は、月にA4で2～3枚の英語の文章を日本語に訳すという労働奉仕を提供することができます。こうした労働奉仕を集積させて下さい。 Fathers and Families は行動隊を募っています。各人が、何ができるかを記入して申し込みます。議員さんに手紙を書くとか、面会を求めるとか、会員が何をすべきかを指示して下さい。

④効果的な運動をして下さい。

世界の先進国は共同親権であるのに、日本は単独親権です。今は、相手の力が勝っているということです。

情報、お金、組織、運動の点で、相手が勝っているということです。しかし、勝ち目はあります。と言うより、いずれ必ず勝てる戦いです。今は、やり方が悪いので負けているだけです。

共同親権に反対するのは、ごく少数です。法律家、フェミニスト、シングルマザーです。国民の多くは、共同親権を支持しています。法律家が国の実権を握っているわけではありません。今行われている司法改革は、法律家の利益に反する部分もあります。大企業連合または労組の連合が、「共同親権は良い制度だ」と判断すれば、制度は変わるのです。どの先進国でも成功していることです。

マスコミの支持もあります。ジャーナリストは、世界を見ているので、何が真実かが分るのです。科学も法的正義も我々の側にあります。国際機関も世界の法律家もアメリカ軍も我々の味方です。子ども自身も本音では共同親権を求めています。これだけ味方が多いのに負けている現状がおかしいのです。

共同親権運動の内容が、今のままの内容で良いかどうかを、真剣に考える必要があります。共同親権の導入が1日遅れれば、多くの子どもたちが苦しむ時間が1日延びます。