経済の破綻

野口教授は、バブルの頃に、日本経済がバブルに陥っていると正しく指摘されています。

その野口教授によれば、このまま行けば、日本の年金制度は2032年頃に破綻するとのことです。払うお金が無くなるのだと思います。あと20年です。このまま行かないとしても、国民への給付が大幅に減少するか、国民の支払いが大幅に増加するかという選択です。

また、野口教授によれば、この先のインフレは不可避であるとのことです。インフレでは、貯金の価値が10分の1になったり、100分の1になったりします。国は国債などの借金が700兆円以上あります。また、野口教授によれば、年金を支払うための隠れた借金が700兆円以上あるそうです。つまり合計1400兆円以上の借金があるわけです。国の人口を1億人とすれば、国民一人当たり1400万円の借金があるわけです。

返せるわけはありません。破綻するしかありません。野口教授によれば、借金がこれ以上増えない状態にするだけでも容易ではないとのことです。消費税を25～30％くらい大幅に増税しても、借金が減るところまでいかないそうです。

もの作りは、今後発展途上国で盛んになるでしょう。日本では、もの作りから情報産業への移行が遅れています。教育も停滞しています。日本から欧米への留学生は減っています。学生の学力も低下傾向です。上海の大学生が1日10時間勉強するけれども、日本の大学生は1時間以下であると伝えられています。

状況が改善する兆しがありません。経済的な破綻を避けるための方策が真剣に話し合われている様子はありません。避けるための方策は、たぶん無いのでしょう。

土地バブルのあたりから、モラルハザードが起きています。真面目に働く気がしなくなっています。今は、エコポイントとか補助金とか補償金を、誰がもらうかに関心があります。

国民一人当たり1400万円を超える借金を、それぞれの国民が返してゆく覚悟はあるのでしょうか。あるわけ無いです。それは税金などで国に払う額をふやし、福祉など国からの給付を減らすということです。国民は王様であり、主権を持っています。だから、「返さない」と決断すれば、それまでです。具体的にはインフレを起こすことです。野口教授によれば、世界の歴史を見ても、このような巨額の債務が返済された例はなく、すべてインフレが起きているとのことです。

お金持ちは、資産を外国に移したり、インフレに強い資産に換えたりするでしょう。今は低金利策が行われていて、円が安くなっていますが、金利を高くしたりすれば、逆に円高になります。だから、インフレ対策にもリスクはあります。インフレ対策を行う時期を見定める必要があります。今すぐかもしれないし、もう少し先かもしれません。

個人的な対策を立てて、上海の大学生のように勉強すれば、上海の大学生のような収入が得られるかもしれません。経済破綻の後、日本は後進国として生きて行くということです。その場合でも、インターネットを通じて、情報は安価に得られますから、精神的には豊かな生活が送れるはずです。英語を通じて世界の情報が入ってきます。

「物価迷走‥‥インフレーションとは何か」と「インフレーションとは何か」を読みました。貨幣の量が増えなくても、流動性が高まるだけでもインフレは起きるそうです。