では、急いで解決する方法は無いのか。そんなことはありません。日本はきっかけが無くて動かないだけです。
①日本の国民は、総意として子どもの権利条約を支持しています。子どもの権利条約が良いものであることを理解しています。日本の国民も、きちんと説明されれば、家族法を近代的に改正することを支持していると考えられます。
米国の研究者 William Fabricius 氏は、大学生に対して、離婚後に子どもが親とすごす時間の望ましい割合を尋ねました。「ほとんど妻とすごす」から「ほとんど夫とすごす」までの9段階に分けて判定してもらったところ、70～80％の者が「等しい時間」を選んだそうです。そして、それは回答者の状況や人種に関わらず一定であったそうです（Fabricius & Hall 2000）。これを日本で行っても、結果は同じであろうと思います。
言葉の壁が非常に厚いので、日本人の大半は、外国の状況を知りません。先進国では1980年代以後、家族法が改正され、親子の存続を目指していることを知りません。また、親が離婚した子どもの精神的な予後が良くないことを知りません。子どもの健全な発育には父親の関与が不可欠であることを知りません。離婚が子どもに悪影響を与えないためには、最低でも子どもの時間の3分の1を、父親と過ごさなければならないことを知りません。
適切に説明されれば、国民は、欧米のように家族法を改善することを望むであろうと思います。
②日本の大企業にとっても、子どもの精神的な予後が改善するのは良いことです。大企業は、家族法を近代的に改革することを支持していると考えられます。
近年、日本で司法試験合格者の数を年に500名から2000名に増やすなどの司法改革が行われました。東大教授の Daniel Foote 氏によれば、「日本の大企業は、欧米での販売活動を通じて欧米の司法制度の長所を理解するようになっており、近年の司法改革を支持している」と述べています（「裁判と社会」、2006年）。
③この問題を取り上げるマスコミも、基本的には、家族法の改正を支持しています。最近行われたNHKのテレビ放送、有力新聞の記事を見ると、「日本では、離婚すると子どもに会えなくなってしまう」、「欧米では、離婚後も、共同で子どもを育てる」という論調です。（NHK、クローズアップ現代、2010.9.8）、（毎日新聞、2010年8月31日）。
①日本の国民は、総意として子どもの権利条約を支持しています。子どもの権利条約が良いものであることを理解しています。日本の国民も、きちんと説明されれば、家族法を近代的に改正することを支持していると考えられます。
米国の研究者 William Fabricius 氏は、大学生に対して、離婚後に子どもが親とすごす時間の望ましい割合を尋ねました。「ほとんど妻とすごす」から「ほとんど夫とすごす」までの9段階に分けて判定してもらったところ、70～80％の者が「等しい時間」を選んだそうです。そして、それは回答者の状況や人種に関わらず一定であったそうです（Fabricius & Hall 2000）。これを日本で行っても、結果は同じであろうと思います。
言葉の壁が非常に厚いので、日本人の大半は、外国の状況を知りません。先進国では1980年代以後、家族法が改正され、親子の存続を目指していることを知りません。また、親が離婚した子どもの精神的な予後が良くないことを知りません。子どもの健全な発育には父親の関与が不可欠であることを知りません。離婚が子どもに悪影響を与えないためには、最低でも子どもの時間の3分の1を、父親と過ごさなければならないことを知りません。
適切に説明されれば、国民は、欧米のように家族法を改善することを望むであろうと思います。
②日本の大企業にとっても、子どもの精神的な予後が改善するのは良いことです。大企業は、家族法を近代的に改革することを支持していると考えられます。
近年、日本で司法試験合格者の数を年に500名から2000名に増やすなどの司法改革が行われました。東大教授の Daniel Foote 氏によれば、「日本の大企業は、欧米での販売活動を通じて欧米の司法制度の長所を理解するようになっており、近年の司法改革を支持している」と述べています（「裁判と社会」、2006年）。
③この問題を取り上げるマスコミも、基本的には、家族法の改正を支持しています。最近行われたNHKのテレビ放送、有力新聞の記事を見ると、「日本では、離婚すると子どもに会えなくなってしまう」、「欧米では、離婚後も、共同で子どもを育てる」という論調です。（NHK、クローズアップ現代、2010.9.8）、（毎日新聞、2010年8月31日）。
また、地方議会でも、現状の改革を求めて決議を行った地方自治体が、いくつかあります（大阪府、兵庫県など）。
④家族法の近代化に反対している抵抗勢力は、弁護士など離婚産業の従事者だけです。夫と妻が不和になった場合に、そのカップルに必要な仲良くするための情報を伝えて仲直りさせても、弁護士にはお金がほとんど入りません。お金にするのに一番良いのは、子どもをどちらか片方のものにすることです。そうして、子どもの奪い合いをさせることです。夫と妻は、末永く戦いを続けることでしょう。その都度、弁護士にお金が入いります。
日本では裁判官は終身雇用ではありません。定年になると、多くの裁判官は弁護士事務所に再就職します。途中で退職する裁判官も同じです。日本では、弁護士と裁判官は、同じ離婚産業の共同従事者です。
現状でも、国民は家族法の近代化を求めており、マスコミも大企業も支持しているのに、離婚産業が反対して実現できないでいるのです。
⑤日本には、政治的リーダーシップは存在しません Karel von Wolferen は、「日本は浮動している」と述べています（「人間を幸福にしない日本というシステム」）。池の水面に落ちた木の葉のように、風に吹かれたびに右や左へ吹き流されるということです。つまり現状では、日本は「どこからか強い力が加われば、それに応じて動くが、どこからも力が加わらなければ、全く動かない」ということです。
最近、中国政府と日本政府の間で、領土問題でトラブルがありました。日本は、中国人船長を、日本の法律を破った疑いで拘束しました。これに対して、中国政府は中国人船長の釈放を要求しましたが、日本政府はこれに応じませんでした。しかしながら、中国政府がレアメタルの日本への輸出を停止し、日本人技術者4名を拘束したところ、日本政府は直ちに中国人船長を釈放しました。
中国の議会が決議を行っても、日本政府には何の影響も与えません。しかし、レアメタルの禁輸という実効のある圧力をかければ、浮動している日本政府は直ちに動くのです。
⑥日本は、自らのリーダーシップでは改革でません。外国の力がないと、改革できません。
④家族法の近代化に反対している抵抗勢力は、弁護士など離婚産業の従事者だけです。夫と妻が不和になった場合に、そのカップルに必要な仲良くするための情報を伝えて仲直りさせても、弁護士にはお金がほとんど入りません。お金にするのに一番良いのは、子どもをどちらか片方のものにすることです。そうして、子どもの奪い合いをさせることです。夫と妻は、末永く戦いを続けることでしょう。その都度、弁護士にお金が入いります。
日本では裁判官は終身雇用ではありません。定年になると、多くの裁判官は弁護士事務所に再就職します。途中で退職する裁判官も同じです。日本では、弁護士と裁判官は、同じ離婚産業の共同従事者です。
現状でも、国民は家族法の近代化を求めており、マスコミも大企業も支持しているのに、離婚産業が反対して実現できないでいるのです。
⑤日本には、政治的リーダーシップは存在しません Karel von Wolferen は、「日本は浮動している」と述べています（「人間を幸福にしない日本というシステム」）。池の水面に落ちた木の葉のように、風に吹かれたびに右や左へ吹き流されるということです。つまり現状では、日本は「どこからか強い力が加われば、それに応じて動くが、どこからも力が加わらなければ、全く動かない」ということです。
最近、中国政府と日本政府の間で、領土問題でトラブルがありました。日本は、中国人船長を、日本の法律を破った疑いで拘束しました。これに対して、中国政府は中国人船長の釈放を要求しましたが、日本政府はこれに応じませんでした。しかしながら、中国政府がレアメタルの日本への輸出を停止し、日本人技術者4名を拘束したところ、日本政府は直ちに中国人船長を釈放しました。
中国の議会が決議を行っても、日本政府には何の影響も与えません。しかし、レアメタルの禁輸という実効のある圧力をかければ、浮動している日本政府は直ちに動くのです。
⑥日本は、自らのリーダーシップでは改革でません。外国の力がないと、改革できません。
米国議会の議決だけでなく、輸入制限や関税強化が必要です。連れ去りによって子どもに会えなくなった父親が、再び子どもに充分に会うことができるようになるまで、その圧力をかけ続ける必要があります。
「ハーグ条約の批准」だけでは、多くの米国人の父親は、結局子どもに会えないでしょう。多くの米国人の父親はDVを行う恐れがあると認定されるでしょう。欧米で行われたような「家族法の改正」が必要であり、子どもの奪い合いをさせるのではなく、子どもを二人で育てさせるような法律が必要です
「ハーグ条約の批准」だけでは、多くの米国人の父親は、結局子どもに会えないでしょう。多くの米国人の父親はDVを行う恐れがあると認定されるでしょう。欧米で行われたような「家族法の改正」が必要であり、子どもの奪い合いをさせるのではなく、子どもを二人で育てさせるような法律が必要です