昨日（6月8日）、朝日放送で夕方に放送されたニュース番組の中で、「共同親権 実現を求める親たち」という題で、約15分ほどの放送がありました。副題は「離婚しても子どもは共に育てたい」でした。関西地区だけの放送です。
（1） この放送によれば、以下のようでした。
・共同親権を求める親の会のメンバーは、月に1回、集まって話をしている。
・日本は単独親権制である（民法819条）。
・両親が子どもにかかわることが、子どものベスト・インタレスト（最善の利益）である。
・韓国では去年から共同親権に移行した。
・欧米先進国は共同親権制である。中国も共同親権である。
・日本では年に24万人の子どもが、親の離婚を経験する。
・離婚調停は、この10年で3倍の件数になった。
・川本哲弁護士は、 「離婚は、すざまじい争いになる」と述べた。
・同志社大学コリン・ジョーンズ教授は、 「日本は、子どもの利益を考えていない」と述べた。
・良親は両親である。
・大阪府議会、兵庫県議会で、宣言が採択された。京都府議会は提出中である。
（2） この放送を見て、以下のように検索しました。
コリン・ジョーンズ教授の文章‥‥‥家庭裁判所が保身により子どもの権利を侵害する仕組みについて述べておられます。諸外国のように裁判官の行動を制限する必要があると述べておられます。
（3） 以下は、私の感想です。
①メディアの対応は正しい。‥‥NHKの例もあります。メディアには情報収集能力があります。
②議会の対応も悪くない。
③家庭裁判所や弁護士の対応は最低である。‥‥Kネットは弁護士会に質問状を出しています。
弁護士は、当事者の家庭を円満に収めてもほとんどお金になりませんが、紛争を起こさせてお金が動くと、その約1割が収入になるのです。子どもの奪い合いをさせていれば、どこまで行っても収入になるのです。単独親権制で利益を得ているのです。日本の裁判官は、定年退職後に、弁護士事務所に再就職する人が多くいます。子どもの権利を侵害するのは、法律家なのです。カナダ議会内の文書です（Ｆを見て下さい）。私の訳です。
この問題の構図が明らかになりつつあります。それにより方向感覚が得られます。