Wikipedia に匿名で投稿しました。
（2）「離婚」のノートを匿名で書きました。ノートの最後14行ほどです。
東大教授のダニエル・フット氏も、日米の法制度の違いについて、文化は関係なく、両者とも同じように、与えられた情況の中で自己の利益を最大化しているに過ぎないと述べておられます。
東大教授のダニエル・フット氏も、日米の法制度の違いについて、文化は関係なく、両者とも同じように、与えられた情況の中で自己の利益を最大化しているに過ぎないと述べておられます。
（3）「離婚」の裁判離婚に、憲法の規定を書き加えました。
これは、ホットな話題です。外圧に期待しています。
ところで、タバコの箱に警告文が書かれるようになりましたが、これはWHOの外圧によるものです。日本の司法は、あまり期待できません。今も、タバコの値段を600円程度に値上げする話が出ていますが、きっとそのうち、トーンダウンするでしょう。今頃、タバコ会社や小売業の人たちが、議員さんに対してロビー活動をしているはずです。これまでも時々、大幅値上げの話がありましたが、全て立ち消えになっています。
法務大臣は、英語ではThe Minister of Justice です。つまり「正義の大臣」ということです。権利を侵害されている弱者がいれば、正義の名の下に助けるのが仕事です。大使達は、「両方の親を持つという子どもの権利」が侵害されていることを「正義の大臣」に訴えたわけです。「正義の大臣」の千葉氏は、その訴えを理解し、前向きに行動することを約束しました。欧米の感覚だと、もうこれで十分であって、あとは待つだけでよいわけです。しかし日本の感覚だと、たぶん何の意味もありません。日本は、子どもの権利条約を批准していますが、守っていません。日本の現状さえも法務大臣からすれば「子どもの権利」は守っているし、別に何の問題もない」ということです。
ダニエル・フット氏によれば「日本の産業界は、欧米における経済活動を通じて、欧米の法制度の長所を理解するようになっており、最近の司法改革を支持している」とのことです。日本の産業界が、子どもの権利の重要性を理解し、家庭を円満に維持運営するための知識の重要性を理解するならば、この方面での日本の遅れを一気に取り戻せる可能性があります。
（5）「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」の本文の語句を匿名で修正しました。履歴で、11月5日と6日と7日の分です。大使館などの外部リンクを7つ増やしました。