1970年代まで、離婚率は先進国で高くなる傾向にありましたが、当時は特に問題とも考えられていませんでした。独身時代には、付き合う相手を何人か代えることが普通です。初恋の人と結婚する確率は高くありません。独身のときに別れるのも、結婚後に別れるのも、あまり変わらないと考えられていました。
1970年代に、アメリカの研究者ワーラーシュタインは、親が離婚した子どもを経時的に面会して調査し、子どもたちが心に大きな痛手を負っていることに気づきました。その痛手は、時間がたつにつれてむしろ増大し、非同居親との親子関係はほとんど切れてしまい、社会に出てからの地位が低く、自分自身の結婚でも失敗しやすいことが判明しました。
ワーラーシュタインの結果は議論を呼びましたが、その後多くの調査が行われ、そのような効果が実際にあることが確認されました。
離婚は、可能ならば避けるほうが良いと考えられるようになりました。当時アメリカの大学でカウンセリングを行っていた研究者達は、離婚しかけたカップルに対して働きかけを始めましたが、当初は、離婚を止める効果は無く、誰も離婚を止めることができませんでした。大学でカウンセリングを行っていた研究者たちは、連絡網を作って、情報の交換を始めました。
カップルに対して観察が行われ、後になって分かれるカップルと、そうでないカップルの違いが調べられました。両方のグループのカップルは、共に、同じくらい喧嘩をするのですが、後で別れるカップルでは、コミュニケーションの量が少なく、意見の食い違いは、喧嘩を経ても解消されず、その後も持続します。別れないカップルでは、コミュニケーションにより相互の意見を明確にして歩み寄り、相互に満足できる妥協案に到達するのです。結婚生活に関するこうした知見は集積され、大学の公開講座や、政府機関により、社会教育の一環として対策が伝達されるようになりました。こうした社会教育を受けた人々の人間関係は、その日より改善するのです。
また、親が離婚した子どもに対しても、多くの調査研究が行われました。親が離婚した子どもの精神的な予後を改善させるには、①非同居親との親子関係を切らないこと、②別居が始まれば、直ちに非同居親と親子の交流を開始すること、③親子の交流は、恒常的なものであること、④子どもの処遇を決めるに際して、子どもの意見を聞くこと、などが重要であると判明しました。こうしたことは、子どもの権利条約に採用され、この条約を通じて、世界中に情報伝達が行われました。
アメリカ国内では、「月に4日程度の交流では、親子関係はいずれ切れてしまう」として、原則的に半々の時間を確保する設定も増えています。（なお月に4回ということではなく、月に24時間×4回ということです。それでも不足で、親子関係は切れるのです）。
大学や政府機関の一般社会教育において、親が離婚する子どもが受ける精神的打撃について解説し、非同居親との交流の仕方について解説することが、行われています。