・これは、人文科学上の問題issueである。個人的意見の問題ではなく、科学の問題である。
・マーガレット・ミードは、サモア島を調査し、サモア島の性風俗は欧米のものと全く異なると述べた。
・『「女」は、文化である』と述べる者もいる。
・後年、ミードの発見は誤りであることが判明した。サモア島の少女たちは、当たり前のことを述べてもお金にならず、変わったことを述べるとミードがお金を多く払うので、口裏を合わせて作り話をしていたのである。
・サモア島を再調査すると、サモア島の家族関係は、欧米の家族関係と少しも変わらないことが判明している。
・サモア島の少女たちは、お金のために不誠実なことをしていたのである。
・家族関係が、文化によって変わらず同一であることは、進化論的心理学の一つの根拠になっている。文化による差異よりも、男女、親子などの立場の差異が重要である。
・「日本の家族関係は、欧米の家族関係と異なっている」という主張は、日本において、子どもの権利を守らない言い訳として述べられることがある。
・子どもの権利条約を日本が批准する際に、そのように主張して、子どもの権利条約を批准しなければよかったのである。もちろん、そのようなことは無かった。
・国連の子どもの権利委員会から、日本は、査察を2回受けている。そして日本の裁判所は子どもの権利を守っていないと指摘されている。それに対して日本政府は、「日本の家族関係は欧米の家族関係とは異なる」という弁明をしていない。
・日本政府は国際社会に対して、「日本の家族関係は特殊であるから子どもの権利を守らなくても良い」という主張をしていない。
・日本の弁護士は、離婚に際して子どもの権利を持ち出すと、離婚を思いとどまる人が出てくることを心配している。日本の裁判官は、退職後には弁護士になってお金を稼ぐ。
・健全な夫婦関係を維持するために必要な条件について説明している弁護士のサイトは見当たらない。
・離婚が子どもに及ぼす悪影響について説明している弁護士のサイトは見当たらない。
・お金のために不誠実なことをする点で、サモア島の少女たちと、寸分変わらない。
・最近のサモアの少女たちや、アメリカの弁護士たちは、充分な情報が知れ渡っているので、正直さを余儀なくされるのであろう。
・充分な情報が日本に必要である。
・ある民法の研究者は、自分の子どもの離婚を止めることができなくて、関係する政府委員を辞任したそうである。日本の離婚制度は、（離婚により収入を得る）弁護士の利益を反映させたものである。日本の法律をよく知っているだけでは離婚は止められないだろう。
・この問題に関する欧米の科学的研究の蓄積を学ぶ必要があるだろう。