テレビを含め、主要メディアはまったく報じていませんが、昨日（9日）、厚生労働省で開催された第656回中央社会保険医療協議会（中医協）は、異例中の異例のイベントとなりました。
議題（決定事項）に、本来、毎回記載されるはずの「医療機器の保険適用について」、「医薬品の新規薬価収載等について」、「再生医療等製品の保険適用について」…が「ない！」。
昨日とりあげたイムルリオを含むがん治療薬だけではなく、慢性疾患等の新薬を含め、「新規の保険収載（適用）ゼロ」のかつてない超異例のイベントとなったのです。
実は先立つ先月8月31日、トランプ政権は中堅製薬9社と、米国の医薬品価格を他の先進国における最低水準の薬価に連動させるという「最恵国待遇（MFN）」を実施することで合意しました。昨年、トランプ政権は世界の最大手の製薬会社17社とも同様の合意をしており、さらに合意会社が上乗せされる形となったのです。
「下手に日本で安い薬価で売ることになったら、米国内での価格も引き下げざるをえなくなる」。
こうした思惑が世界の製薬会社に渦巻いていることが、昨日の中医協の「シーン…」状態をもたらしたと考えられます。もちろん、日本政府、とくに財務省や首相官邸に、「こちらは国民皆保険制度。穴があきそうになったら税金投入しないといけない。高すぎる（と感じられる）薬価を認めることはしない」という思惑も、「シーン…」の背景といえますが…。
ということで、日本で「保険で使えるクスリ」は、今後、米国に比べてかなり限定的となることが想定されます。「どうしても使いたいなら、自由診療で買ってくれ！」となりそうです。
運動、食事、さらにさらに、意識しないといけません。
このクスリの運命は？（風前の灯？準備中のまま？）
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