行政書士試験では科目ごとに配点にバラつきがありますね。
行政法が最も配点の大きい『112点』、次いで民法が『76点』と二大得点源になっていますね。
合格点が180点なことを考えると足切りの問題を抜きに考えればこの二つの科目で合格点まで達することができます。
そのため、この二つの科目を重点的に勉強するのはもちろんかと思いますが、今回考えたのが『商法（会社法）』の扱い方です。
なぜ他の科目ではなく商法だけがやり玉にあがるのかと言うと、商法は民法と同じくらい重い科目なのに対して配点が『20点』と民法の3分の１以下の配点になっているのです。
つまり効率の悪い商法にどこまで勉強の時間を割くべきかというのは行政書士試験の受験生であれば必ず当たる壁なわけです。
実際に商法は捨て科目（最初からほとんど勉強をせず得点を諦める科目のこと）にするという意見も多く、実際にその方法で勉強を試みる人も多いです。
社労士試験の場合などは各科目ごとに足切り点が設定されていますが、行政書士試験では科目ごとの足切りは設定されていないためにできる戦略ですね。
商法を捨てるべきかの問題については商法は捨て科目にするべきかが参考になります。
私の商法に対する勉強方針ですが、商法に関しては頻出テーマと重要事項についてのみ勉強するという方法で行こうと思っています。
幸いなことに、私の勉強時間はまだ1年以上の時間をかけて行政書士試験に挑むことができます。
これが残り半年であれば、おそらく商法の勉強は諦めて民法と行政法、あとは憲法と一般知識を簡単にやる程度で済ませていたと思います。しかし私は幸いなことに、私の勉強時間はまだ1年以上の時間をかけて行政書士試験に挑むことができるため、全く商法に時間を割けないほど切羽詰まっている状況ではないと考えています。
商法は20点と言えど、この20点が足らずに不合格となることが多い行政書士試験です。
民法と行政法は徹底して対策しますが、それでも全問正解とはいかないでしょう。そのため、他の科目である程度稼がなければなりません。
勉強時間に余裕がある以上、この20点をわざわざ捨てるという方針は有効ではないと感じました。
しかし、だからと言って民法なみに力を入れていては全科目がおろそかになるのも明らかです。
そこで、出題されそうな重要事項に限定して商法は付き合っていこうというのが私の方針です。
皆様はどれくらい商法に時間を割いて勉強していますか？