介護サービスの情報の公表とは？
介護サービス事業所を対象に事業所の基本情報（法人名、人員体制、所在地、電話番号、ホームページURLなど）と調査情報（サービス計画と記録、研修計画と実績、マニュアルの有無など）を公表するという制度です。
情報の公表はどのように公表されるのか？
客観的に判断しうる項目を〈はい〉〈いいえ〉で決定し、そのままの形で、県のホームページ等に公開されます。
事業者自身が積極的に情報開示することで、利用者が適切にサービスを選択することができます。
福祉サービスの情報の公表制度は、利用者のためでもあり、事業所の経営者、職員、地域のためであり、介護サービス全体のためでもあります。
この調査を機会と捉えて、事業所サービスの質の向上を目的に、サービスの質と組織運営の精度を高める人材育成・研修やマニュアル整備を計画的に進めることをお勧めします。
*介護研修
事業所へ講師が出向き、日程、時間、人数など調整しながら、下記内容を事業所にあったかたちで進めます。
お気軽にお問い合せ下さい。
電話：０４３－２２３－６５７7
FAX：０４３－２２３－６５７８
*研修目的
「介護サービス情報の公表」を機会にサービスの質を向上させる。
◆「介護サービス情報の公表」マネジメント研修
介護サービス情報の公表制度の各項目を活用し、マネジメントサイクルでサービスの質を高める。 職員のレベルにあった研修計画立案と研修の実施を効果的にできる人材を育成します。
１．介護リーダーシップ
２．アサーティブコミュニケーション
３．サービスの質を向上する目標管理
◆「介護サービス情報の公表」対策研修
その場の調査を取り繕うのではなく、知識を行動として現場に定着させるために、職員が各テーマに興味をもち繰り返し確認できるような内容です。
１．プライバシーの保護
２．介護現場の接遇とマナー
３．倫理と法令遵守
４．事故防止と対応
５．認知症および認知症ケア
６．感染症の予防と食中毒の予防
各研修は、計画と実施記録としての修了書。現場に帰って各職員への報告、回覧などまで実際に現場で活用できるまで詳しく説明します。
「介護サービス情報の公表」に関するご質問・ご相談は、
お問い合わせフォームからお気軽にお寄せ下さい。
電話：０４３－２２３－６５７7
FAX：０４３－２２３－６５７８