前回
軍と隊の違いは？法改正の必要性 その１ の続きです。
さて、前回では「自衛隊」とは、
国際法上も「軍」と同等と見なされる。
「国防軍」にと法改正したがる裏には、
アメリカ軍隊と一緒に戦うことを可能にしたいからではないか、
と危惧する軍事評論家さんがいる・・・
という内容の「そもそも総研たまペディア」を紹介しました。
法改正は必要ないんじゃないか、といった視点だったと思います。
では、
今回のアルジェリアでの人質事件のようなことが起こった場合は
日本人を救出することができるのかを考えたいと思います。
まずは、１月２３日に放送された
関西テレビ ニュースアンカー 青山繁晴氏のコーナー
「ニュースdeズバリ！」をわたしなりにまとめました。
内容はぼやきくっくりさんのブログ を参照させていただき、
画像もいただきました。
くっくりさん、ありがとうございます。
番組の文字起こし全編は、ぼやきくっくりさんのブログ をぜひご覧下さい。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1326.html
内容紹介ここから↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ 海外の日本国民は保護されない
青山繁晴氏：
たとえば、フランス国民だとすると、フランス国内にいる時も、
日本にいる時も、アフリカにいる時も、
たった一人のフランス国民を救うために、
フランス全軍が出て行くぐらい、いかなる状況でも守ろうとするのが、
国際法の基本理念であり、世界の常識ですが、
現在の日本国民だけが、日本国内にいる時と、
海外にいる時の日本国民では、政府の扱いが違うんですよ。
特に、軍事作戦や、軍事的色彩の強い、今回のようなテロに巻き込まれた時に、
扱いが変わってしまうんです。
その具体例が、実はいま目の前で、進行してるんです。
・日本国政府専用機が今回初めて邦人救出へ向ったが、
◆ 日本人救出の問題点
空は飛べても陸は運べない
イナメナス（テロ事件のあった場所）は、空港が狭く
政府専用機のような大型機は降りられない。
首都アルジェの空港から1300kmを超えて陸路を行かなければいかない。
青山氏：
政府専用機だけじゃなくて、我が国、日本国の自衛隊というのは、
空や、海は助けに行けても、陸は行っちゃいけないと。
そうすると、たまたま、その、巨大空港に近い所に、
日本人がいらっしゃった場合しか助けられないから、
現実にはずっと使えないできたわけですね。
それ何でかというと、自衛隊法が（下のように）なってるからです。
自衛隊法によると、
●邦人輸送は空路と海路のみ（陸路は認めず）
●渡航先の安全確保が必要
●武器の使用は正当防衛のみ
青山氏：
要は、いまの憲法によれば、
日本国自衛隊だけは、海外に出てはならぬということが基本。
ほんとは陸海軍その他の戦力はこれを保持しないになってて、
国の交戦権はこれを認めないになってるから、
外に出て活動できることは、基本的に難しいわけです、いまの憲法だと。
青山氏：
まず行く先が安全でないといけないと。
でも自衛隊だからいちおう武器を持ってる。
武器は、戦っちゃいけない自衛隊だから、
海外では、いかなることがあっても日本国民を助けるためであっても、
つまり戦ってはいけない。
侵略戦争ではもちろんない、自国民を救出するという
国際法が認めてることをやるのに、戦っちゃいけないことになってる。
（自衛隊は）正当防衛だけだと。
正当防衛だけでいいじゃないかという人いるでしょうが、違います。
私が自衛官とすると、私自身が襲われたか、あるいは、
救出を待ってる日本人がいまここに近くにいて、
僕の保護下に入っている日本人は救えるけど、
遠くに離れてる日本人は救えないんですよ。
青山氏：
正当防衛という意味は、実はそういう意味なんですよ。
そうすると、もう陸は危なくて、自衛隊は出すわけにいかない。
じゃあ、空と海は安全なのかっていうこともあるでしょ（一同同意）。
だってアフリカいま、海賊が、たくさん出てるんですよ？
だからもう、こういうこと自体が、極めて奇妙な話になってる。
それで、
◆ 現在検討されていることは
●自衛隊法の改正
⇒陸路を加える
だが、法を１個付け加えたらすむ問題じゃない。
根っこの問題がある。
それは
日本の自衛隊と世界の軍隊の違い
世界の軍隊はネガティブリスト
日本の自衛隊はポジティブリスト
青山氏：
国連加盟国193カ国あります。
日本以外の主権国家、国連加盟国は特にどこも、
必ず軍隊というものは、ネガティブリストを持ってる。
ネガティブリストとは、
これだけはしちゃいけない、それ以外だったら地球のどこでも、
24時間365日、その国民を守るためだったら、
兵士も士官も、全部、やらなきゃいけない。
これ以外とは、つまりたとえば、
敵であっても捕虜になった人には、殺しちゃいけないのはもちろんのこと、
傷つけてもいけない、人間性を侮辱してもいけない
というのが、国際法で定められてます。
それ以外のことは全部やりなさい、ですから、
海外にその国民が出ようとも必ず、
たとえば軍事的なテロがあったらそこにその国の軍隊が行って、
あるいは、救出したり、
あるいはテロリストとともに戦ったりするわけですけれども、
日本の自衛隊だけが、いわば世界でひとつだけ、ポジティブリスト。
これだけはやってもいいよリスト。
法律に書いてあることだけはやってもいい、
つまり現在は、たとえば陸路では日本国民を、
陸路でも守るっていうのはないから、できない。
じゃあ付け加えるになるわけです。
これ、こうやって、あの、テロがどんどん、
たとえばインサイダー、内通者も含めて進化していくとですね、
悪の進化を遂げていくと、法律をだんだん増やしていって、
増やしていって、だんだん法律が重なっていって、
そして危機に瀕した時に自衛官は、
えっとこれは、リストにあったんだっけ、載ってるんだっけ…？
（やっていいことのリストをそのたびに少しずつ増やしていくやり方では、
どこまでやっていいのか、いちいち法に照らし合わせ、
確認しなければならないという）
皆さん、このマンガのような話が、もう現実に起きているんですよ？
たとえばイラクに行った自衛官はそうだったでしょ。
自衛隊法や防衛省設置法、それにイラク特措法って、
特別措置法があったから、勉強して行って、リストに載ってるかどうか。
ね。そしてロケット弾を撃ち込まれて反撃もできなかったですが、
それはリストに載ってなかったから、ってことになるわけです。
◆ そこで、みえてくる私たちの課題というのは・・・
海外の日本人を守るために必要なこと
●ひとつは、憲法改正
青山氏：
これは、あの、護憲派とか改憲派とか、保守派とかリベラル派とか、
そんな日本国民を分断して分けて考える話では、もはやありません。
そうじゃなくて、
国際法という、人間が殺し合ってきたからこそかろうじて作ってきた
最低限の貴重なルールに合うように、自衛隊を位置づけ直して、
国防軍に名称変更とか、名称の問題じゃなくてその中身を、
ネガティブリスト、つまり、
国際社会で禁じられること以外は何でもできる、
何でもやらなきゃいけないっていう自衛隊にする、
その憲法改正をやらない限り、
海外での日本国民は保護されることが、本当は、ないんです。
海外の日本人を守るために必要なこと
●もうひとつは、
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設
青山氏：
大事なことは、会議とあるけど、実務組織でないといけないんです。
それなぜかというと、
今回のアルジェリア事件でも、警察庁の特殊なチームが行きましたが、
実はあまり仕事ができなかった。頑張ったけれども。
なぜかというと、
今回の件は、軍対軍の話であって、テロ事件であっても。
警察機構が行っても情報をくれないんですよ。
で、いまの報道では、じゃあその、エジプトと、スーダン、
いまアフリカで言うと、エジプトとスーダンしか、
防衛省から行ってる人がいない。
これ防衛駐在官と言ってますが、その数を増やしましょうと言ってる。
数を増やしたらすむんじゃない。
これ国際社会では、駐在武官って言うんです。
武士の「武」ですね、あるいは武力の「武」ですね。
武官だから、諸国の軍隊は、同じ武官として、
共通の土俵に立って情報交換できる。
これ防衛駐在官っていう名前でごまかしてて、
それだと何だかよく分かんない組織だから、
実は情報提供もちゃんとできないわけですよ。
そうすると本当は、国家警察をつくる、
日本は自衛隊しかないだけじゃなくて、
警察も国家警察を敗戦後失ったままなんです。
そういう国家警察とか自衛隊とか
全部実務で統括できる組織をつくらなきゃいけないから、
間違っても、有識者会議の延長になるようなことになってはいけない。
そこを、この２つ（憲法改正と日本版ＮＳＣ創設）、
巨大な課題ですけれども、
この第２次安倍政権に私たちが要求する、要請する、求める、
国民的課題にできたら、していただけないかという問題提起なんです。
内容紹介ここまで↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、こうしてみると、
前回は「軍」と「隊」、
世界から見たら自衛隊は「軍」と見なされるんだから、
法改正は必要ないんじゃないか、
むしろ「軍」にしたら、なし崩しに戦闘できてしまう
というような考えでしたが、
見方を変えて、もっとわたしたちは
ネガティブリストか、ポジティブリストかというとらえ方と
海外での邦人を救出するという観点から
憲法改正を考えなければならない
勉強していなかければならないと感じました。
そして、１月２７日放送の、
読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」でも
アルジェリア人質事件をうけ、自衛隊法の改正を検討すべき
との声が上がっているという話がありました。
こちらも一部ですが、わたしなりに出演者さんの話をまとめたいと思います。
動画から文字起こしをしましたが、動画はもう消されてるかもしれません。
内容紹介ここから↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ 憲法９条が足かせに
評論家、宮崎哲弥氏：
今の憲法は交戦権を認めていませんので
いろいろな行動をするときに国内法、例えば警職法や一般刑法が重要になってしまって
正規のルール･オブ･エンゲージメント（ＲＯＥ）がつくれない。
＜＜（ＲＯＥ）＝武器使用基準などを定めた「交戦規定」＞＞
しかも、それに基づいて、軍裁判所も設置することができずに、
軍刑法も作ることができない。
これは憲法９条の欠陥だと
軍事ジャーナリスト、井上和彦氏：
憲法９条があるから平和が守られているんだという大前提があるとしてです
防衛大臣政務官、佐藤正久氏：
今回憲法改正草案に国防軍を入れたっていうのは、
今の憲法には自衛権とう明記もなければ、自衛隊も何もないんです。
憲法改正して、国連憲章に認められた自衛権というものを書いて、
自衛権を行使する組織として、国防軍というのを明記すると
防衛ジャーナリスト、桜林美佐氏：
「軍事会議」ができないと、自らの裁きができない、警察の介入を許してしまう、
そうなるといろんな事案があったときに、
警察や海上保安庁が調査に入る光景出てますけど、
情報が全部洩れてしまう。これは日米同盟上も非常に問題
司会者、辛坊治郎氏：
自衛隊の憲法改正案の中には軍法会議の設置みたいなものも入っている
宮崎氏：
軍法廷、軍裁判所ってない、今でも例えば、（自衛隊が）海外に出て行ったとき
「交戦規則」というものは、外国の軍隊を参考にして一応作っている。
作ってあるけど、それを支えるだけの、じゃあそれを違反した時に、
どこをどういう形で裁くのかというところの手続きというものがまったく出てきてない。
だから、正規のものとしてルール･オブ･エンゲージメントを作らなければならない、
そうするとやっぱり９条というものが邪魔になってくるというか、障害になってくる
佐藤氏：
自民党が野党の時代に自衛隊法の改正案のたたき台を出している。
海外に自衛隊がいて、２０メーター内の自衛隊の車両は、守るために武力は使えます。
でも２０メーター先に田嶋さん（邦人）がいても、
守るために武力は使えないのはおかしいと思います。
日本人を守るのは、国家としての責務です
井上氏：
自衛隊は迷彩服を着た警察官（現憲法下では自衛隊はあくまでも警察の延長）
元海上自衛隊士官、惠隆之介氏：
軍法はしばるだけじゃなく、指揮官の地位を守るためにもある。
紛争寸前に万が一自衛隊の指揮官が相手を射殺した場合に、
今だったら守れない。それも軍法の中に入るんです。
だから、軍法イコール軍を締め付けるという発想はちょっと変えてほしい
佐藤氏：
国家のために、命を捧げて働いたりする、誇りってものを守る、
いかに我々がそこに思いをはせるか、
（それは）普通の国（の考え）、当たり前なんですよ
内容紹介ここまで↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こうしてみると、
「隊」と「軍」という名称うんぬんは置いといて、
欠陥部分が多いから、法改正が必要だ、という考えなんですね。
わたしは
モーニングバードの「そもそも総研たまペディア」のコーナーも
「そこまで言って委員会」も好きな番組ですが
「ニュースアンカー」は関西の番組なので、ネットでしか見れませんが
これもためになり、いつも参考にしてるんですが、
「たまペディア」で玉川氏が聞きに伺う方々と
「そこまで言って委員会」の出演者が
ほぼ違う人、だぶらないんですよね。
番組が違えば出演者も違う、
当然同じテーマでも主張する内容が異なってくる。
一つの番組ばかり見てると
一方の考えにかたよってしまいがちです。
つくづくいろんな情報にアンテナを広げることが大切だな、と思いました。
関連過去記事：
外国での自衛隊の位置づけを考えよう
軍と隊の違いは？法改正の必要性 その１
軍と隊の違いは？法改正の必要性 その１ の続きです。
さて、前回では「自衛隊」とは、
国際法上も「軍」と同等と見なされる。
「国防軍」にと法改正したがる裏には、
アメリカ軍隊と一緒に戦うことを可能にしたいからではないか、
と危惧する軍事評論家さんがいる・・・
という内容の「そもそも総研たまペディア」を紹介しました。
法改正は必要ないんじゃないか、といった視点だったと思います。
では、
今回のアルジェリアでの人質事件のようなことが起こった場合は
日本人を救出することができるのかを考えたいと思います。
まずは、１月２３日に放送された
関西テレビ ニュースアンカー 青山繁晴氏のコーナー
「ニュースdeズバリ！」をわたしなりにまとめました。
内容はぼやきくっくりさんのブログ を参照させていただき、
画像もいただきました。
くっくりさん、ありがとうございます。
番組の文字起こし全編は、ぼやきくっくりさんのブログ をぜひご覧下さい。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1326.html
内容紹介ここから↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ 海外の日本国民は保護されない
青山繁晴氏：
たとえば、フランス国民だとすると、フランス国内にいる時も、
日本にいる時も、アフリカにいる時も、
たった一人のフランス国民を救うために、
フランス全軍が出て行くぐらい、いかなる状況でも守ろうとするのが、
国際法の基本理念であり、世界の常識ですが、
現在の日本国民だけが、日本国内にいる時と、
海外にいる時の日本国民では、政府の扱いが違うんですよ。
特に、軍事作戦や、軍事的色彩の強い、今回のようなテロに巻き込まれた時に、
扱いが変わってしまうんです。
その具体例が、実はいま目の前で、進行してるんです。
・日本国政府専用機が今回初めて邦人救出へ向ったが、
◆ 日本人救出の問題点
空は飛べても陸は運べない
イナメナス（テロ事件のあった場所）は、空港が狭く
政府専用機のような大型機は降りられない。
首都アルジェの空港から1300kmを超えて陸路を行かなければいかない。
青山氏：
政府専用機だけじゃなくて、我が国、日本国の自衛隊というのは、
空や、海は助けに行けても、陸は行っちゃいけないと。
そうすると、たまたま、その、巨大空港に近い所に、
日本人がいらっしゃった場合しか助けられないから、
現実にはずっと使えないできたわけですね。
それ何でかというと、自衛隊法が（下のように）なってるからです。
自衛隊法によると、
●邦人輸送は空路と海路のみ（陸路は認めず）
●渡航先の安全確保が必要
●武器の使用は正当防衛のみ
青山氏：
要は、いまの憲法によれば、
日本国自衛隊だけは、海外に出てはならぬということが基本。
ほんとは陸海軍その他の戦力はこれを保持しないになってて、
国の交戦権はこれを認めないになってるから、
外に出て活動できることは、基本的に難しいわけです、いまの憲法だと。
青山氏：
まず行く先が安全でないといけないと。
でも自衛隊だからいちおう武器を持ってる。
武器は、戦っちゃいけない自衛隊だから、
海外では、いかなることがあっても日本国民を助けるためであっても、
つまり戦ってはいけない。
侵略戦争ではもちろんない、自国民を救出するという
国際法が認めてることをやるのに、戦っちゃいけないことになってる。
（自衛隊は）正当防衛だけだと。
正当防衛だけでいいじゃないかという人いるでしょうが、違います。
私が自衛官とすると、私自身が襲われたか、あるいは、
救出を待ってる日本人がいまここに近くにいて、
僕の保護下に入っている日本人は救えるけど、
遠くに離れてる日本人は救えないんですよ。
青山氏：
正当防衛という意味は、実はそういう意味なんですよ。
そうすると、もう陸は危なくて、自衛隊は出すわけにいかない。
じゃあ、空と海は安全なのかっていうこともあるでしょ（一同同意）。
だってアフリカいま、海賊が、たくさん出てるんですよ？
だからもう、こういうこと自体が、極めて奇妙な話になってる。
それで、
◆ 現在検討されていることは
●自衛隊法の改正
⇒陸路を加える
だが、法を１個付け加えたらすむ問題じゃない。
根っこの問題がある。
それは
日本の自衛隊と世界の軍隊の違い
世界の軍隊はネガティブリスト
日本の自衛隊はポジティブリスト
青山氏：
国連加盟国193カ国あります。
日本以外の主権国家、国連加盟国は特にどこも、
必ず軍隊というものは、ネガティブリストを持ってる。
ネガティブリストとは、
これだけはしちゃいけない、それ以外だったら地球のどこでも、
24時間365日、その国民を守るためだったら、
兵士も士官も、全部、やらなきゃいけない。
これ以外とは、つまりたとえば、
敵であっても捕虜になった人には、殺しちゃいけないのはもちろんのこと、
傷つけてもいけない、人間性を侮辱してもいけない
というのが、国際法で定められてます。
それ以外のことは全部やりなさい、ですから、
海外にその国民が出ようとも必ず、
たとえば軍事的なテロがあったらそこにその国の軍隊が行って、
あるいは、救出したり、
あるいはテロリストとともに戦ったりするわけですけれども、
日本の自衛隊だけが、いわば世界でひとつだけ、ポジティブリスト。
これだけはやってもいいよリスト。
法律に書いてあることだけはやってもいい、
つまり現在は、たとえば陸路では日本国民を、
陸路でも守るっていうのはないから、できない。
じゃあ付け加えるになるわけです。
これ、こうやって、あの、テロがどんどん、
たとえばインサイダー、内通者も含めて進化していくとですね、
悪の進化を遂げていくと、法律をだんだん増やしていって、
増やしていって、だんだん法律が重なっていって、
そして危機に瀕した時に自衛官は、
えっとこれは、リストにあったんだっけ、載ってるんだっけ…？
（やっていいことのリストをそのたびに少しずつ増やしていくやり方では、
どこまでやっていいのか、いちいち法に照らし合わせ、
確認しなければならないという）
皆さん、このマンガのような話が、もう現実に起きているんですよ？
たとえばイラクに行った自衛官はそうだったでしょ。
自衛隊法や防衛省設置法、それにイラク特措法って、
特別措置法があったから、勉強して行って、リストに載ってるかどうか。
ね。そしてロケット弾を撃ち込まれて反撃もできなかったですが、
それはリストに載ってなかったから、ってことになるわけです。
◆ そこで、みえてくる私たちの課題というのは・・・
海外の日本人を守るために必要なこと
●ひとつは、憲法改正
青山氏：
これは、あの、護憲派とか改憲派とか、保守派とかリベラル派とか、
そんな日本国民を分断して分けて考える話では、もはやありません。
そうじゃなくて、
国際法という、人間が殺し合ってきたからこそかろうじて作ってきた
最低限の貴重なルールに合うように、自衛隊を位置づけ直して、
国防軍に名称変更とか、名称の問題じゃなくてその中身を、
ネガティブリスト、つまり、
国際社会で禁じられること以外は何でもできる、
何でもやらなきゃいけないっていう自衛隊にする、
その憲法改正をやらない限り、
海外での日本国民は保護されることが、本当は、ないんです。
海外の日本人を守るために必要なこと
●もうひとつは、
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設
青山氏：
大事なことは、会議とあるけど、実務組織でないといけないんです。
それなぜかというと、
今回のアルジェリア事件でも、警察庁の特殊なチームが行きましたが、
実はあまり仕事ができなかった。頑張ったけれども。
なぜかというと、
今回の件は、軍対軍の話であって、テロ事件であっても。
警察機構が行っても情報をくれないんですよ。
で、いまの報道では、じゃあその、エジプトと、スーダン、
いまアフリカで言うと、エジプトとスーダンしか、
防衛省から行ってる人がいない。
これ防衛駐在官と言ってますが、その数を増やしましょうと言ってる。
数を増やしたらすむんじゃない。
これ国際社会では、駐在武官って言うんです。
武士の「武」ですね、あるいは武力の「武」ですね。
武官だから、諸国の軍隊は、同じ武官として、
共通の土俵に立って情報交換できる。
これ防衛駐在官っていう名前でごまかしてて、
それだと何だかよく分かんない組織だから、
実は情報提供もちゃんとできないわけですよ。
そうすると本当は、国家警察をつくる、
日本は自衛隊しかないだけじゃなくて、
警察も国家警察を敗戦後失ったままなんです。
そういう国家警察とか自衛隊とか
全部実務で統括できる組織をつくらなきゃいけないから、
間違っても、有識者会議の延長になるようなことになってはいけない。
そこを、この２つ（憲法改正と日本版ＮＳＣ創設）、
巨大な課題ですけれども、
この第２次安倍政権に私たちが要求する、要請する、求める、
国民的課題にできたら、していただけないかという問題提起なんです。
内容紹介ここまで↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、こうしてみると、
前回は「軍」と「隊」、
世界から見たら自衛隊は「軍」と見なされるんだから、
法改正は必要ないんじゃないか、
むしろ「軍」にしたら、なし崩しに戦闘できてしまう
というような考えでしたが、
見方を変えて、もっとわたしたちは
ネガティブリストか、ポジティブリストかというとらえ方と
海外での邦人を救出するという観点から
憲法改正を考えなければならない
勉強していなかければならないと感じました。
そして、１月２７日放送の、
読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」でも
アルジェリア人質事件をうけ、自衛隊法の改正を検討すべき
との声が上がっているという話がありました。
こちらも一部ですが、わたしなりに出演者さんの話をまとめたいと思います。
動画から文字起こしをしましたが、動画はもう消されてるかもしれません。
内容紹介ここから↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ 憲法９条が足かせに
評論家、宮崎哲弥氏：
今の憲法は交戦権を認めていませんので
いろいろな行動をするときに国内法、例えば警職法や一般刑法が重要になってしまって
正規のルール･オブ･エンゲージメント（ＲＯＥ）がつくれない。
＜＜（ＲＯＥ）＝武器使用基準などを定めた「交戦規定」＞＞
しかも、それに基づいて、軍裁判所も設置することができずに、
軍刑法も作ることができない。
これは憲法９条の欠陥だと
軍事ジャーナリスト、井上和彦氏：
憲法９条があるから平和が守られているんだという大前提があるとしてです
防衛大臣政務官、佐藤正久氏：
今回憲法改正草案に国防軍を入れたっていうのは、
今の憲法には自衛権とう明記もなければ、自衛隊も何もないんです。
憲法改正して、国連憲章に認められた自衛権というものを書いて、
自衛権を行使する組織として、国防軍というのを明記すると
防衛ジャーナリスト、桜林美佐氏：
「軍事会議」ができないと、自らの裁きができない、警察の介入を許してしまう、
そうなるといろんな事案があったときに、
警察や海上保安庁が調査に入る光景出てますけど、
情報が全部洩れてしまう。これは日米同盟上も非常に問題
司会者、辛坊治郎氏：
自衛隊の憲法改正案の中には軍法会議の設置みたいなものも入っている
宮崎氏：
軍法廷、軍裁判所ってない、今でも例えば、（自衛隊が）海外に出て行ったとき
「交戦規則」というものは、外国の軍隊を参考にして一応作っている。
作ってあるけど、それを支えるだけの、じゃあそれを違反した時に、
どこをどういう形で裁くのかというところの手続きというものがまったく出てきてない。
だから、正規のものとしてルール･オブ･エンゲージメントを作らなければならない、
そうするとやっぱり９条というものが邪魔になってくるというか、障害になってくる
佐藤氏：
自民党が野党の時代に自衛隊法の改正案のたたき台を出している。
海外に自衛隊がいて、２０メーター内の自衛隊の車両は、守るために武力は使えます。
でも２０メーター先に田嶋さん（邦人）がいても、
守るために武力は使えないのはおかしいと思います。
日本人を守るのは、国家としての責務です
井上氏：
自衛隊は迷彩服を着た警察官（現憲法下では自衛隊はあくまでも警察の延長）
元海上自衛隊士官、惠隆之介氏：
軍法はしばるだけじゃなく、指揮官の地位を守るためにもある。
紛争寸前に万が一自衛隊の指揮官が相手を射殺した場合に、
今だったら守れない。それも軍法の中に入るんです。
だから、軍法イコール軍を締め付けるという発想はちょっと変えてほしい
佐藤氏：
国家のために、命を捧げて働いたりする、誇りってものを守る、
いかに我々がそこに思いをはせるか、
（それは）普通の国（の考え）、当たり前なんですよ
内容紹介ここまで↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こうしてみると、
「隊」と「軍」という名称うんぬんは置いといて、
欠陥部分が多いから、法改正が必要だ、という考えなんですね。
わたしは
モーニングバードの「そもそも総研たまペディア」のコーナーも
「そこまで言って委員会」も好きな番組ですが
「ニュースアンカー」は関西の番組なので、ネットでしか見れませんが
これもためになり、いつも参考にしてるんですが、
「たまペディア」で玉川氏が聞きに伺う方々と
「そこまで言って委員会」の出演者が
ほぼ違う人、だぶらないんですよね。
番組が違えば出演者も違う、
当然同じテーマでも主張する内容が異なってくる。
一つの番組ばかり見てると
一方の考えにかたよってしまいがちです。
つくづくいろんな情報にアンテナを広げることが大切だな、と思いました。
関連過去記事：
外国での自衛隊の位置づけを考えよう
軍と隊の違いは？法改正の必要性 その１