アライアンスからの依頼でインテル情報を配信している、石川新一郎氏のYouTubeライブからの抜粋です。
石破総理：10万円商品券問題
石破総理は、３月３日(月)に総理官邸で、自民党の衆議院議員の一期生を15人集めて、会食を行ったようです。
その際、石破茂事務所として、15名全員に10万円の商品券をお土産として配りました——これが、大きな問題になっているのです。
３月14日(金)の参議院の予算委員会でも、その事が数多く取り上げられていたようです。
その中で、石破茂総理は
「このことが、政治活動の寄附に当たるという認識は一切ありません」
と、終始一貫して答えていたようです。
これに対して、全ての新聞社は
「政治資金規正法の違反の可能性がある」
と、報道していたのです。
そして国会の中でも、自民党を除く全ての政党は、新聞社の主張と同じく
「政治資金規正法に違反する可能性がある」
と、指摘していたのでした。
☆政治資金規正法：第二十一条の二：何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く)に関して、寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く)をしてはならない。
前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
つまり政治家に対して、政治団体からの寄附はOKです、個人からの寄附はダメですよとなっているのです。
今回は石破茂事務所となっていますが、これは個人なのでしょうか、それとも政治団体として寄附しようとしたのでしょうか。
寄附とは金銭等となっていますが、商品券は有価証券なので、金銭等に該当します。
政治資金規正法に違反すると、１年以下の拘禁系、または50万円以下の罰金に相当すると解釈されているのです。
新聞社や各政党が「違反する可能性がある」と主張していますが、最終判断は司法なのです。
石破総理が配った商品券を、15名全員が返却したとも言われています。
しかし、このような行為を石破総理が行ったということは「日本の総理としての資質に著しく欠ける」と言われても、仕方がないと思うのです。
政治資金規正法に違反するしないに関わらず「総理としての職務を続けていく資格があるのか」という道義的な議論が、これから大きくなっていくと思われます。
「石破茂総理だけは、お金にきれいだ」と言われてきたわけですが、もはやこの信頼も、地に落ち始めているのです。
崩壊し始めた自民党を、誰も立て直すことはできないのです。
また今後、自民党の救世主となる人物は現れないと予想しているのです。
今、多くの庶民・国民は、崩壊していく自民党を、自分の目で見てみたいと、密かに決意しているのではないかと思っているのです。
もはや、時代がそれを許さないからです。
プーチン大統領：ウクライナとの停戦について
全世界で多くの人々が刮目する中、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの停戦について、以下のように述べました。
「初めにトランプ大統領が、和平問題に尽力くださっていることに感謝申し上げたい。
どこの国のリーダーも、自国の問題を抱えています。
中国の主席・インドの首相・ブラジル・南アフリカの大統領も、今回の問題に取り組んで、貴重な時間を割いてくださっています。
このことに、私たちは感謝しています。
なぜなら、戦闘行為と人間の損失を止めるための気高い使命だからです。
私たちロシアは、戦闘の停止に同意します。
ただし、戦闘停止が長期的な平和に繋がって、戦闘本来の原因を取り除く場合に限るのです」
今後もロシアのプーチン大統領に、世界の多くの庶民・国民が注目していくのです。
DS残党の極秘会議
３月８日(土)に極秘裏に開催された、DS闇の勢力の残党たちのトップ会議がありました。
実はこの会議に、改革派米軍の関係者が潜入していたのです。
この極秘会議には、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)・FBI(連邦捜査局)・USAID(アメリカ合衆国国際開発庁)などを首になった残党たちが集まっていたのです。
こうした残党たちが、一律に興奮しながら、主張し叫んでいたのは「トランプとイーロン・マスクを消せ」ということでした。
今、トランプ米軍最高司令官は、このような負け犬的な連中と戦っているのです。
そして、ワシントンD.C.の不法・不正な資金の流れについて、鋭い監査を進めてきたイーロン・マスク氏も、トランプ大統領と同様に戦っているのです。
なお、イーロン・マスク氏は、トランプ改革派米軍の宇宙軍にも所属しているのです。
DS闇の勢力の残党たちは「トランプやイーロン・マスクを消せ」と言っているのです。
これは、自分たちの悪事を差し置いて、相手が悪いと主張しているのです。
こうした主張は、相手を思いやり、徳のある生き方を目指す日本人には、到底出て来ない発想なのです。
ワシントンD.C.の監査の影響でブラックロックが崩壊し始める
イーロン・マスク氏が断行したワシントンD.C.の監査が、とんでもない結果を及ぼしてきたのです。
世界最大の不動産ファンド会社は、アメリカのニューヨークに本社があるブラックロックです。
世界最大の資産運用会社であるブラックロックの資産運用残高は、約10兆ドル——日本円で1,500兆円と言われているのです。
これは、日本のGDP(国内総生産)500兆円の３年分に相当しているのです。
ブラックロックは、世界の30の国々に70のオフィスを構えて、従業員数は１万８千人と聞いています。
日本には、ブラックロック・ジャパン株式会社があります。
東京の丸の内にオフィスがあって、従業員数は約380人と聞いています。
実はこの世界最大の不動産ファンド会社であるブラックロック本体が、イーロン・マスク氏がワシントンD.C.の監査を実行したおかげで、崩壊へと向かっているのです。
この情報はまだ、あまり知られていませんが、しかしこの影響は、これから世界規模になっていくのです。
今後、不動産市場への影響は正に巨大であると、インテル情報は伝えてくれているのです。
影響はこれだけではなくて、今後株式市場に、ダイレクトに反映されていくのです。
ブラックロックは、CIA(中央情報局)の資金洗浄(マネーロンダリング)を行ってきた機関でもあったのです。
イーロン・マスク氏のワシントンD.C.の監査の影響は、今後更にどこまで広がっていくのでしょうか⁉︎
今後株式市場が、揺れに揺れ動いていくと思われます。
「株式市場はまもなく、崩壊の道へ入っていきます」という話を、私はずっと前からしていました。
いよいよそれが、これから音をたてて実現していくものと思われます。
