ラトニック商務長官が推進する相互関税・一律関税に秘められたひとつの目的
トランプ大統領は元々、実業家として名を揚げた大富豪です。
そして今回、トランプ新政権にて商務長官となったラトニック氏も、有名な実業家(大富豪)です。
そんなラトニック新商務長官の提言を含む形で推進され始めた貿易施策が、全ての国を対象とした相互関税と一律関税の導入です。
トランプ政権の関税政策は、表向きには「中国・カナダ・メキシコなどへの懲罰的な施策」として語られていますが、Qプラン視点から見ると懲罰などではなく、幾つかのGESARA要素を実現するためのステップと捉えることができます。
トランプ政権の関税政策(相互関税・一律関税)には、複数の目的と効果が存在しています。
そんな目的のひとつが、日本など他国の税制に与える影響です。
GESARA要素として全世界が目指すシンプルな税制への移行
税制に関するGESARA要素が、所得税など既存の全ての税金を廃止し、新たに設けられる売上税(非必須の新品のみ・税率17%)のみのシンプルな税制とすることです。
トランプ新政権では既に、アメリカにおける所得税の廃止を明言し、実施に向けて動き始めています。
所得税以外の税金に関しても、段階的廃止の流れのある時点で、一気に廃止される可能性があるのではと推察しています。
ここで課題となるのが、アメリカ以外の国々では、どのような流れで税金の廃止が進められていくのかということです。
今回、トランプ政権にて明かされた他国との相互関税・一律関税の施策には、他国の付加価値税(日本の場合は消費税)を廃止に導く思惑があるものと考えています。
現行の付加価値税(消費税)は関税である
現時点では、トランプ政権下での相互関税・一律関税が、どのような内容になるのかは明らかとなっておらず、あくまでも方針が示されただけの状況です。
ラトニック商務長官の談話によると、2025年４月２日(水)以降に、具体的な内容が示される予定となっているようです。
ただ、方針の中で語られた話として重要な要素となるのが「付加価値税(消費税)を導入している国へ相応の関税をかける」という発言です。
要点を簡潔に示すと、
☆現行の付加価値税(消費税)は関税である。
☆故に、付加価値税(消費税)を導入している国には、相応の関税をかける。
と言っているのです。
日本の税制への影響：消費税の廃止を導く圧力に
日本の消費税の特徴として、理解しておきたいポイントが、消費税の課税対象は国内取引と輸入取引に限られる、国外取引(海外取引)には消費税はかからないということです。
日本とアメリカ間での貿易で言うと、日本からアメリカへ輸出する商品には消費税はかかっておらず、アメリカから日本へ輸入する商品には消費税がかかっているということです。
これは実質的に、アメリカからの輸入品に関税をかけていることと同じなわけです。
日本の経団連・大手企業が消費税増税を大歓迎しているのは、経団連・大手企業の大半が、海外輸出を中心とした企業だからです。
元々海外輸出品には消費税がかからないので、消費税を大幅に増税することで、法人税が安く抑えられる流れとなっています。
しかも、海外輸出企業に対して、不可思議な多額の消費税還付が成されていますので、消費税の増税で海外輸出企業が儲かる仕組みとなっているのです。
日本は、消費税と銘打った形でアメリカからの輸入品に関税をかけている状況です。
それに対して、今回トランプ政権は、日本に対しても「消費税に対抗した関税をかける」と言っているのです。
Qプランの視点から当該出来事を要約すると、アメリカは日本に対して「高い関税をかけて欲しくないなら、消費税を廃止しろ」と言っていると、捉えることができるのです。
