先日、世帯年収が2,000万円を超えることを記事にあげたのですが、さぞ生活が楽になるかと思いきや全然そんなことない、という話( ´ ▽ ` )
世帯年収はボーナスを含んでいるので、ボーナスを抜いた約1,700万円強を年俸として考えます。ちなみにボーナスは税金と保険料をごっそり引かれるので、手取りは半分くらいになります。うちは子供も扶養家族もいないのでマックスで引かれるのですが、結構がっくしきます。半分になったボーナスはほとんど特別費の積立金にするので、私が心置きなく使う分は手取りの1割弱です。
さて、我々はDINKSで、ペットもいないので、自分たちの好きなことだけにお金を使えます。しかしその分、私の給料からだけでも、毎月20万円以上を税金と保険料として政府に納めています。納税は国民の義務なので文句はありませんが、この税金に胡座をかくことだけはやめてほしい、有効に使ってほしいし、せめて助かっているよありがとう、というメッセージを政府が発信してくれるといいなとちょっと思います。
年収1,000万円を超えてくると、物価高や住宅ローンの負担もほとんど影響ないように思われがちですが、まったくもってそんなことありません。日々できるだけ安いスーパーに行き、卵やバターは特売の日にだけ買い、お惣菜を買うのは月に1-2回に限定し、原則自宅で食事をとります。どうしても外食になる場合も、客単価が3,000円を超えるようなお店には滅多に行きません。
総務省が発表している消費者物価指数の推移表を見ると、昭和後期と今の物価の比較で1万円の価値が大きく下がっている(企業物価指数2.4倍、消費者物価指数4.5倍)ことがわかります。1万円で当時買えたものに、今は4.5万円を払わないといけないということです。つまり昭和40年前後に月収手取り20万円だった人と同じような生活を令和のいち消費者がするには、単純に掛け算しただけですが、本来的には手取り90万円ないと足りません。うちはいわゆる高所得世帯ですが、私と旦那さんの手取りを合わせてようやく手取り100万円です。
もちろん時代背景や政治情勢などさまざまな要因が絡んで物価は形成されるので、必ずしも単純に掛け算すればいい話ではないかもしれませんが、社会人になって9年経ち、大手企業で中間管理職になっても、私の手取りだけでは昭和40年の社会人2-3年目の手取りの感覚にも満たない、というのは正直恐ろしいと思います。
保険料も税金も物価も上がりましたが、給与水準は30年でほとんど変化なし。この状況下でよくもまあ女性が子供を産むと思いますね政府は。(もちろん、産んで実際に育てていらっしゃる方たちのおかげで経済回っているわけですから、本当に頭が下がります)この状況下で日本で子供を産み育てることには、負担と不安と懸念しか感じません。いずれ子供を授かることに万が一なった場合には確実に海外移住後になります。
金融緩和も今後終わり、住宅ローンの金利も上がっていくかと思いますが、同じだけ給与の手取り(ここ重要)が上がらなければ、家計が破綻してしまうような世帯も多いでしょう。春闘での賃金上昇が報道されていますが、実際に恩恵を受ける人の数は正直高が知れていると思います。中小機構によると日本の企業のうち99.7%が中小企業で、労働者のうち約7割がこの中小企業で働いています。
非常に大事なことではありますが、大手企業の一部が賃金を上げたところで、影響度合いはそんなに大きくないのじゃないか、と経済学者でも何でもない私のような一般市民は思うわけですね。
まあ長々と書きましたが、当てずっぽうで世帯年収3,000万円、月の手取りが150万円とかを超えてこないとなかなか余裕を持った生活はできそうにないですね。と言う話。