前にも同様の記事を書いていますが、年末を迎えお金記事が増えてきており、「年収1000万円稼ぐには?!」みたいな記事も見かけるので、便乗しています( ´ ▽ ` )


そもそも年収1000万円と一口に言っても、いろいろなパターンがありますよね。年俸制で1000万円の場合、毎月の給料プラスボーナスで1000万円(私はこれ)の場合、毎月の給料プラス残業代プラスボーナスの場合。一番安定していて理想なのは最初のパターンで、私はおそらく再来年には確実にボーナス抜きで1000万円を超えます。転職した場合もっと早くそうなると思います。


国税庁によると、令和2年の時点で申告納税者(確定申告している人たち)約660万人のうち所得金額1,000万円を超える人は85万人で、全体の約13%を占めていますが、これは例えば私のように不動産投資による収入がある人で、給与と合わせて1000万円を超える人も含まれます。給与所得だけで1000万円を超える人は、同様に国税庁の調査だと、給与所得者約5,250万人のうち約240万人で、全体の5%になります。この人たちは必ずしも申告納税者ではない(2000万をこえると確定申告必須)なので、先の申告納税者で1000万円を超える人たちの数を加味して、どうだろう、300万人弱かな、年収1000万円以上の人は。でも、私のように、1000万円の下限にようやく引っかかる、という人たちがこの300万人のうちどのくらいいるのかはちょっと気になるところ。


本題。年収1000万円の人は余裕のある生活を送っているのか?否。と私は個人的に思います。仮にね、物価がべらぼうに安い過疎地で1000万円稼ぐのならまあいい暮らしできるのかもしれない(都会っ子なので過疎地の裕福な暮らしをいまいち想像できないが)。でも東京近郊で年収1000万円ぎり稼いでます?いやいや、全然裕福に感じないからぜひやってみてほしい(・∀・)


そもそも、国税庁の「税の学習コーナー」を読むと、年収1000万円の人の税負担、年収700万円の人の税負担の2倍以上です。日本の個人にかかる最高税率は、所得税と住民税合わせて55%です。参考までにイギリスは45%、アメリカは49.7%だそうです。過半数を税金に持っていかれる国、ニッポン。稼げば稼ぐほど、「お国のために」と金を持っていかれ、感謝されるかと思いきや勘違いした低所得者層に「もっと取れ」とか言われる国、ニッポン。他国への移民が続出しない唯一の理由はズバリ国民的に英語ができないから、だろうなと思っています。そう考えると日本の学校で壊滅的な英語教育をしているのも実は意図的、、、なのか、、、?

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm


私は日本にいる間に年収1500万円を目指していますが、これは累進課税制度の結果年収900万円から1800万円の間は所得税が33%だからです。


いいですか?年収900万円の人は、約300万円が税金で取られます。一方年収899万円の人が払う税金は、約200万円です。1万円違うだけなのに支払う税金は100万円上がるわけですね。


仮に私が年収1500万円稼いでいれば、取られる税金は500万円と高額ながら、手元には単純計算で1000万円残りますが、年収1000万円ちょっとしか稼いでない人の場合は、手元に残るのは700万円です。年収500万円の人は税金は100万円で済むので、手元には400万円残ります。つまり、年収倍なのに、手元に残る金額は倍になりません。


と、ここまで書いてきた情報はもはや常識ですよね。私はこういうのもう嫌なので、2020年12月から投資用のアパートを合計3件購入しました。投資なのでリスクはありますが、不動産関連経費は損金計上ができるので、相当な節税効果を生みます。私の一昨年以降の住民税は、年収400万円ちょっとのうちの妹とほぼ同額です。所得税も相当額還付されています。


先進国は概ね民主主義を採用しているので、選挙では数も声も(無駄に)大きい低所得者層(給与所得者のうち95%にあたる5000万人は年収1000万円以下)と高齢者のための福祉ばかりに焦点があたる政策が増えるのは、正直当然の結果だと思っています。この国の若者が仮に全員高齢者の意見の反対したとしても、数で大幅に負けているので、民主主義では意見は通りません。


こうなってくると、日本はもう捨てて、人口ピラミッドで若者の層が厚めの国や、先進国の中でも高所得者いじめに少ない国、高齢者が多くても政治家が若者のために政策を考えている国に移っていくしか、いい生活を送るには方法がない、と思えてしかたありません。


日本は暮らしやすい、と多くの人は言うけど、日本を暮らしやすくできているのは、高所得者が歯を食いしばって税金を納めているからなので、そういう所得者が、将来の納税者である子供を連れて、海外に移住を始めたら日本はどうなるか、考えてみてください。


ちなみに日本国籍があるうちは、国内源泉所得税(例えば私の不動産収入や株の配当)に税金が引き続きかかるので、来年再来年くらいから、日本にある資産を少しずつ海外に移す手続きを進めていきます。そして、移住するなら年を跨がないことをお勧めします。日本は1月1日の時点で日本に居住地があった場合は住民税を課税できるので、私は絶対に12月中に移住します。


ということで、最近の私は徹底的にこの国にお金を入れないことを目標にしています( ´ ▽ ` )株はもっぱら米国株、寄付も外国の非営利団体へ、ふるさと納税も実はウクライナへの寄付をメインにと結構徹底しています。だって税金だけで十分日本には貢献してますからね。日本政府さん、よーく考えて政策練らないと、こういう捻くれ者の高所得者は海外移住に走ったり、タックスヘイブンにお金を移したりし始めますよ。


そんな感じ。