最低生活保障です。日本国憲法25条で保障された最低限度の生活を維持するために、働けない人には生活保護費を申請すれば受給できますが、その受給者が現在200万人をこえています。しかし、受給申請をしていなくても、生活保護費レベルの収入がない人も現在増えています。労働者の40％を超える非正規社員の中には、アンダークラスと呼ばれる年収180万円をきる人々がいます。住居費と水道光熱費と食糧費を支払えば手元にはほとんど残りません。もちろん健康保険料や年金保険料を支払う水準にもありません。その人たちが高齢者の域に達したとき、国民年金すら満額を受給できない状況が生じます。つまり、その時代になると生活保護受給者は、格段に増えてしまいます。
一方でＡＩ革命の進展により、高賃金の仕事がどんどん失われていく時代になろうとしています。低賃金の仕事も奪い合いになっていく可能性が高いと思われます。そうなれば現在の国内経済を支えている消費が維持されるとは到底考えられのではないでしょうか。これからいろんな数字を出して検証していきたいと考えていますが、経済規模はどんどん縮小していかざるを得ないのではないでしょうか。
また貧困者が増えてくると、当然ながら治安の悪化も避けられません。それに備えるために膨大な社会的コストの発生が避けられなくなると考えられます。いろんな意味で経済格差の拡大には弊害ばかりが目につきます。所得の再分配など経済格差の縮小に向けた政策が行われることを祈るばかりですが、どの国もそして御多分に漏れず日本国もまた、将来のことについて真剣に考えているとは到底思えないのが現状ではないでしょうか。