No 20201１-16x46災害時の電力供給において電気自動車が有用であるとの事実に対し新庁舎

日本非正規勤労者ユニオン　自由と平等　

政策提言

　陳情UPLOADER

--------------------------------------

No 202011-16Ｘ46　2陳情？号

件名　災害時の電力供給において電気自動車が有用であるとの事実に対し新庁舎にこれを活用しうる機能があるのかの披歴を求める陳情書

当該陳情への各市議の議決態度と発言

小金井市市議会　議長　五十嵐　京子様

件名　災害時の電力供給において電気自動車が有用であるとの事実に対し新庁舎にこれを活用しうる機能があるのかの披歴を求める陳情書

2020年10月27日、中国政府が2035年以降の新車販売を電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）かハイブリッド車（HV）に限定する方針を明らかにしました。

世界最大の自動車消費国の中国がこの方針を示したことにより、日本における自動車のEV・HV化もここ２０年以内で一気に進むと考えられます。

したがって、このような将来予測にたつと、現在計画されている新庁舎は、ほぼ、電気自動車の時代にその役割を果たすことになります。

よって新庁舎建設計画には電気自動車対応にかかるアイデアが満ち溢れていると期待する次第です。

電気自動車は駆動用に大容量の蓄電池を搭載していることにより、それが災害時における電力供給ステーションとなり、避難されている方々に対して高い水準での救援作業を提供できることは千葉県の大規模停電時における支援において立証されています。

もちろん、災害時対応という名の下でも計画が進められている小金井市の新庁舎建設においては、当然この事案について、さっそく情報を採られ、鋭意、検討がなされたことと思います。

つきましては今次計画されている新庁舎はEV・HV時代の公共施設として、災害時にどのように電気自動車を活用させうるかについてご披歴くだされば幸いです。

例えば、災害時における電力供給ステーションという役割を市用車に負わすとなれば市用車はすべてEV・HV化し、それらが収容される駐車場の設計は電源設備の設置計画と同じ意味あいを持ちます。

また、市民提供によるEV・HVの電力供給ステーション化も大きな力になると思われますが、それらに対して市庁舎が具備しておけばよい機能などもあるように思われます。

いずれにしましても、EV・HV時代を想定しての新庁舎建設計画に盛り込まれている、

災害時における電気自動車の電力供給ステーション機能活用に対する設計案・アイデア等のご披歴をお願いいたします。