融資の可否

また、融資の可否についても違いがあります。
事業主転貸は基本的に事業主の判断で決まります。
一方で機構直貸を利用するには、一定の収入基準(返済額が年収400万円未満なら年収の30%以内、年収400万円以上なら年収の35%以内)を満たさなければなりません。
このように事業主転貸と機構直貸は、どちらも同じ財形融資でありながら、
申込方法から退職時の取り扱いまで大きな違いがあります。
財形融資を申し込むときに、そのどちらで申し込むかは、利用者が自由に選ぶことができません。