尖閣諸島の今回の事件に対する僕個人の意見。
今回、日本国領海侵犯、国際違法操業、公務執行妨害等 と言う事で逮捕された中国人船長、其雄船長さんですが、少し認識が甘いのではないかと思うところがあります。（あくまでも、これは僕個人の意見です。）
西暦１８８４年日本人と思われる「古賀辰四郎」が尖閣諸島を発見して、明治政府はダレの物でも無いという島だと言う事で1895年1月14日、日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入を宣言する」として、日本の領土として宣言しました。
その時に日本は尖閣諸島（釣魚島？）を起点にカツオ漁、鰹節作りをこの島にて行っておりました。
しかしながら尖閣諸島（釣魚島）発見をした時期が中国の古い書物では西暦１８０８年（清代）中国の学者と考えられる銭泳の手書きによる「記事珠」によって手書きの書物にて西暦１８０８に発見したとの記録が残っています。
但し
西暦１８８４年以降日本の領土として尖閣諸島（釣魚島？）周辺で難破した中国の漁業船の乗組員を日本人が助けたときに、中華民国から
「日本帝国沖縄県沖縄県尖閣諸島にて我が国民を救助した事に対して感謝の意を述べる」という正式な書面も残っております。
つまり西暦１８８４年以降中華民国は西暦１８０８年尖閣諸島は発見したが領土としては認め亭無かった事にならないでしょうか？
せめてその時に中華民国として尖閣諸島（釣魚島？）を中国領土であると宣言すべきでなかったのではないでしょうか？
日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続しています。第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれたが1972年に沖縄県の一部として日本に返還されております。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時も2010年現在も日本政府が貸借契約を結んでいます。
しかしながら、
1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が不法入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁したが、アメリカ合衆国政府は台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視した為か、実行力のある交渉を行わなかった。そのため、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあった。1968年、尖閣諸島にある南小島において台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件が発生した。この不法占拠を発見した琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付ける為に翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可をえており、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。琉球政府はこの不法占拠を機に1970年7月に領域表示板を建立しました。
しかし、1969年から1970年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議したのも事実です。
当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府にて保管しております。
1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張しましたが、その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈によるものです。
ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されています。
では
今回の事件
中国の漁業操業は国際不法操業に値します。
又
日本国領海で日本国巡視艇への行う停止命令は遵守しなければなりません。
その次、
日本の海上保安庁の船とと中国の漁船が衝突したわけですが、
日本国、海上保安庁、巡視艇左舷前方に中国船籍の漁業船船首が激突した痕跡も残っております。
つまり、日本国海上保安庁所属（COASTGURAD）巡視艇は中国船籍の漁船の右舷から40m以上離れたところから平行追跡をして停戦命令を行っているいる上で左舷前方に当たったと言う事は
中国船籍の不法操業を行っていた中国船籍漁船が故意に船首を左方向に回頭し体当たりをしたという状況が判断されます。
つまり
中国船籍の漁船の船長は「不法操業を行っている事を認知した上で、逃亡行動を行った」と判断されても仕方がありません。
今回は沖縄県那覇地検の判断により、
公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長 其雄船長を
巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え
「わが日本国、国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断し、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断」しましたが、「２９日の勾留（こうりゅう）期限を前に釈放を決めた理由については「必要な捜査がほぼ終結する見込みになったため」と述べた。一方で、船長が漁船を急転回させて、巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だったとも指摘した。」と述べています。
又
日本国海上保安庁によると、中国国籍、其雄船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場（くば）島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで８日未明に逮捕されています。
船長以外の中国人乗組員１４人は任意の取り調べの後、１３日に帰国し、漁船も返還された。一方、船長は巡視船にぶつかった事実は認めたが、公務執行妨害の犯意は否認しているなどとして、石垣簡裁は１９日に１０日間の勾留延長を認めております。
つまり
我々日本国は主に希土類を中華人民共和国から輸入しており、中国が輸出停止を行う事で、日本が世界に供給してきた車や携帯電話な等の部品供給を維持する為に
ランタノイド系
21 Sc スカンジウム
39 Y イットリウム
57 La ランタン 58 Ce セリウム
59 Pr プラセオジム
60 Nd ネオジム
61 Pm プロメチウム
62 Sm サマリウム
63 Eu ユウロピウム
64 Gd ガドリニウム
65 Tb テルビウム
66 Dy ジスプロシウム
67 Ho ホルミウム
68 Er エルビウム
69 Tm ツリウム
70 Yb イッテルビウム
71 Lu ルテチウム
を中国から正式に輸入する為と共にあくまでも日中平和友好条約の部分も加味して違法操業、日本国海上保安官公務の執行妨害を敢えて問わず、中国国籍、中国人、其雄船長を釈放しただけです。
ただし現在中国が主に希土類であるランタノイド系を輸出をしておりますが、そのランタノイド系希土類産出地区はチベットであり、中国領土ではありませんよ。
中華人民共和国は武力にある制圧に因ってチベット自治区なる地区を占有しているだけです。
中華人民共和国、中国国籍の方々は先ずこの事実ををご理解する必要があるかと思われます。
又カナダの Thor Lake MINE が鉱山を稼働させれば 希土類は カナダから輸入する事になるでしょう。
地質学的、鉱物学的に考えても カナダの Thor Lake MINE の方が遙かに純度の高いランタノイド系希土類を産出する事が可能です。
又地学的に見ても カナダという国自体が非常に優秀な地学的、又、鉱山的に世界で一番と言われる土地だと言う事を知っておいて頂きたいです。
昨年末私もタングステンをカナダから輸入して精製して販売しましたが
「購入されたのは中国人であった」と言うのが事実です。
タングステンを精製する場合、加工前は粉末状にしておかなければなりません。
問題は精製するに当たっての純度です。
カナダ、某鉱山で試掘されたタングステン純度の方が非常に高いのも現状です。
さて中華人民共和国の皆さん今後どうされるおつもりでしょうか？
中華人民共和国、高官の考えではなく
中華人民共和国、各個人の考えを是非お伺いしたいと思っております。
僕個人の意見ですが、僕の住んでいる地区は中国系華僑の方も非常に多く住んでおられます。
又、非常に多くの中国からの留学生と労働力を得て日本という国が回っているのも現実です。
僕は我々は、共存出来る時にたかだか魚を確保するために領海侵犯、国際違法操業をするべきではない時期だと考えておりますが、中華人民共和国の方々はどう思われますか？個人としてお伺いしますし
個人としてお答え下されば幸いです。
西暦１８８４年日本人と思われる「古賀辰四郎」が尖閣諸島を発見して、明治政府はダレの物でも無いという島だと言う事で1895年1月14日、日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入を宣言する」として、日本の領土として宣言しました。
その時に日本は尖閣諸島（釣魚島？）を起点にカツオ漁、鰹節作りをこの島にて行っておりました。
しかしながら尖閣諸島（釣魚島）発見をした時期が中国の古い書物では西暦１８０８年（清代）中国の学者と考えられる銭泳の手書きによる「記事珠」によって手書きの書物にて西暦１８０８に発見したとの記録が残っています。
但し
西暦１８８４年以降日本の領土として尖閣諸島（釣魚島？）周辺で難破した中国の漁業船の乗組員を日本人が助けたときに、中華民国から
「日本帝国沖縄県沖縄県尖閣諸島にて我が国民を救助した事に対して感謝の意を述べる」という正式な書面も残っております。
つまり西暦１８８４年以降中華民国は西暦１８０８年尖閣諸島は発見したが領土としては認め亭無かった事にならないでしょうか？
せめてその時に中華民国として尖閣諸島（釣魚島？）を中国領土であると宣言すべきでなかったのではないでしょうか？
日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続しています。第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれたが1972年に沖縄県の一部として日本に返還されております。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時も2010年現在も日本政府が貸借契約を結んでいます。
しかしながら、
1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が不法入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁したが、アメリカ合衆国政府は台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視した為か、実行力のある交渉を行わなかった。そのため、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあった。1968年、尖閣諸島にある南小島において台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件が発生した。この不法占拠を発見した琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付ける為に翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可をえており、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。琉球政府はこの不法占拠を機に1970年7月に領域表示板を建立しました。
しかし、1969年から1970年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議したのも事実です。
当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府にて保管しております。
1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張しましたが、その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈によるものです。
ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されています。
では
今回の事件
中国の漁業操業は国際不法操業に値します。
又
日本国領海で日本国巡視艇への行う停止命令は遵守しなければなりません。
その次、
日本の海上保安庁の船とと中国の漁船が衝突したわけですが、
日本国、海上保安庁、巡視艇左舷前方に中国船籍の漁業船船首が激突した痕跡も残っております。
つまり、日本国海上保安庁所属（COASTGURAD）巡視艇は中国船籍の漁船の右舷から40m以上離れたところから平行追跡をして停戦命令を行っているいる上で左舷前方に当たったと言う事は
中国船籍の不法操業を行っていた中国船籍漁船が故意に船首を左方向に回頭し体当たりをしたという状況が判断されます。
つまり
中国船籍の漁船の船長は「不法操業を行っている事を認知した上で、逃亡行動を行った」と判断されても仕方がありません。
今回は沖縄県那覇地検の判断により、
公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長 其雄船長を
巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え
「わが日本国、国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断し、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断」しましたが、「２９日の勾留（こうりゅう）期限を前に釈放を決めた理由については「必要な捜査がほぼ終結する見込みになったため」と述べた。一方で、船長が漁船を急転回させて、巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だったとも指摘した。」と述べています。
又
日本国海上保安庁によると、中国国籍、其雄船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場（くば）島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで８日未明に逮捕されています。
船長以外の中国人乗組員１４人は任意の取り調べの後、１３日に帰国し、漁船も返還された。一方、船長は巡視船にぶつかった事実は認めたが、公務執行妨害の犯意は否認しているなどとして、石垣簡裁は１９日に１０日間の勾留延長を認めております。
つまり
我々日本国は主に希土類を中華人民共和国から輸入しており、中国が輸出停止を行う事で、日本が世界に供給してきた車や携帯電話な等の部品供給を維持する為に
ランタノイド系
21 Sc スカンジウム
39 Y イットリウム
57 La ランタン 58 Ce セリウム
59 Pr プラセオジム
60 Nd ネオジム
61 Pm プロメチウム
62 Sm サマリウム
63 Eu ユウロピウム
64 Gd ガドリニウム
65 Tb テルビウム
66 Dy ジスプロシウム
67 Ho ホルミウム
68 Er エルビウム
69 Tm ツリウム
70 Yb イッテルビウム
71 Lu ルテチウム
を中国から正式に輸入する為と共にあくまでも日中平和友好条約の部分も加味して違法操業、日本国海上保安官公務の執行妨害を敢えて問わず、中国国籍、中国人、其雄船長を釈放しただけです。
ただし現在中国が主に希土類であるランタノイド系を輸出をしておりますが、そのランタノイド系希土類産出地区はチベットであり、中国領土ではありませんよ。
中華人民共和国は武力にある制圧に因ってチベット自治区なる地区を占有しているだけです。
中華人民共和国、中国国籍の方々は先ずこの事実ををご理解する必要があるかと思われます。
又カナダの Thor Lake MINE が鉱山を稼働させれば 希土類は カナダから輸入する事になるでしょう。
地質学的、鉱物学的に考えても カナダの Thor Lake MINE の方が遙かに純度の高いランタノイド系希土類を産出する事が可能です。
又地学的に見ても カナダという国自体が非常に優秀な地学的、又、鉱山的に世界で一番と言われる土地だと言う事を知っておいて頂きたいです。
昨年末私もタングステンをカナダから輸入して精製して販売しましたが
「購入されたのは中国人であった」と言うのが事実です。
タングステンを精製する場合、加工前は粉末状にしておかなければなりません。
問題は精製するに当たっての純度です。
カナダ、某鉱山で試掘されたタングステン純度の方が非常に高いのも現状です。
さて中華人民共和国の皆さん今後どうされるおつもりでしょうか？
中華人民共和国、高官の考えではなく
中華人民共和国、各個人の考えを是非お伺いしたいと思っております。
僕個人の意見ですが、僕の住んでいる地区は中国系華僑の方も非常に多く住んでおられます。
又、非常に多くの中国からの留学生と労働力を得て日本という国が回っているのも現実です。
僕は我々は、共存出来る時にたかだか魚を確保するために領海侵犯、国際違法操業をするべきではない時期だと考えておりますが、中華人民共和国の方々はどう思われますか？個人としてお伺いしますし
個人としてお答え下されば幸いです。