ニュースでもよく伝えられる「税源移譲」のお話し。
国から地方へ税源移譲として、国税である「所得税」を引き下げ、地方税の「住民税」を引き上げるってヤツ。

税源を移譲しているだけで、総額は変わりませんよと、言いつつ実は定率減税が廃止され、その分が「住民税」の乗っかっているので、増税となっている。

国は「定率減税で引き下げた分を元に戻すので『増税』ではない」と言いますが、一旦、下げたものを上げるのなら『増税』なんですけどね

ま、一般ピーポーの常識は通用しないんだね

ちなみに「総務省」のホームページには、
「税源の移し替えなので、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません。
※ ただし、平成19年からの定率減税廃止等に伴う税負担が生じます。 」
だって

だから『増税』だろ

で、そのニュースの際に必ずと言ってもいいほど出てくるのが「年収別の増税額」のフリップ。
とある県のホームページで見つけたケースでは、
<独身者>
年収300万円…¥17,300
年収500万円…¥38,100
年収700万円…¥67,400
年収1000万円…¥116,600
<夫婦+子供2人>
年収300万円…¥700
年収500万円…¥17,600
年収700万円…¥41,000
年収1000万円…¥88,800
だってさ
※いずれも年額。

ごっそり持っていくんだね

もう一つワタクシが心配しているのが、住宅購入者ならお馴染みの「住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除」。
住宅購入者の年末調整のお楽しみでもあるこの制度。
「各年分の所得税額から控除」されるので、「所得税」が減ると、当然ながらその対象額が減る訳だ。

つまりは国は所得税として取り立てていた所得税を国民に返すぐらいなら、地方に振って、住民税にしちゃえば、全体で見たら返す額が減らせる(税金としては増える)ってことだな。

このことは今のところ、あまりメディアで伝えられないので真偽の程は定かではないが、「所得税」を減らすって聞いてからは、非常に気になる。

きっと、今年の年末調整の時に気付くんじゃないかな。


税金を払うのは国民の義務。
適切に活用されているならば、誰も文句は言えないし、そもそも文句を言わない。

でも、正直、現実には適切に活用されていると言うには程遠い。

スキルの低い公務員、使うだけ使ったらお金が足りません。だから増税します。って…

あーだこーだ言い訳を並べてお金の確保に必死なお上。

改革、改革と言い、改革には「痛みが伴う」と言いつつ、そう言ってる人ほど「痛くも痒くもない」改革。

いつまで「改革」と言う言葉で騙し続けるのか

いいかげんエラい人の「改革」にはウンザリだ
まずはテメーを改革しろ
話はそれからだ

7月の参院選。日本国民は何かに気付くのだろうか…


あーあ、今日はグチばっかりだ
はよ寝よ








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