文化芸術に対する事業仕分け

文化芸術の世界も行政刷新会議「事業仕分け」の対象になっています。

主立ったターゲットは
・独立行政法人「日本芸術文化振興会 」
こういうことを目的にしている組織です。

1. 芸術文化活動に援助を行うこと。
2. 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行うこと。
3. 伝統芸能伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修を行うこと。
4. 伝統芸能及び現代舞台芸術に関して調査研究を行い並びに資料を収集し、及び利用に供すること。
5. 劇場施設を以上の事業と同様の目的を有する事業の利用に供すること。
6. その他以上の事業に付帯する業務を行うこと。

歌舞伎や能、狂言、浄瑠璃、落語などの日本の伝統文化も、今や西洋のものだけではないオーケストラ等もこの組織から助成を受け、日々芸術活動に勤しみ、良質な文化を社会に提供するとともに技術を後世に残すことも目的とし活動しています。

しかし、事業仕分けによりこの組織は圧倒的に予算を縮減または廃止と判断されました。

そして芸術家の国際交流も伝統文化子供教育事業も、オペラを安価で提供している新国立劇場運営財団も同様に大幅削減対象や廃止対象に。

仕分け人のコメントを読みましたが、例えば「伝統文化子供教育事業は今更子供に必要ない」とか「そもそも文化振興は国の責務か？」だそうですが、自分たちの受け継いできた大事な伝統文化を次の世代に繋ごうと思いませんかね。。。

「芸術は自己責任・・・芸術性が通用するなら、しっかりしたマーケティングで興行可能」ともあるが、上手い人は自分で稼げと言うことなんでしょうか。素晴らしい芸を持った人が一人でマーケティングにセールスして、、いつ練習する？作品はいつ制作するの？　なかなか簡単にはいかない。

「オーケストラ」に至っては奏者が大人数いないと成り立たないので、収益効率なんてほぼ望めない。7~8人だとペイできるけど、それはオーケストラとは言わないし、その10倍は必要となり自ずと経費もかさむ。

芸術というのは数字にするのは難しい。甘いと言われても仕方ない。しかしながら企業のように収益目的だけでは存続できない、、現状それが芸術の世界ではないかな。助成がなければ存続の危機、日本固有の伝統芸術も衰退は必至でしょう。

芸術よりもっと切実といわれる問題があるのはよくわかっています。就労問題、スーパーコンピューターや医療費についても。「芸術文化」はなくても生きていけるかもしれません。しかし、例えば助成団体が演奏した音楽は意外に身近にあるし（たぶん私の関わったとある仕事は日本のほとんどの人がテレビや映画館で耳にしているはずだし）、子供の頃に触れた音楽や芸術は大人になってその人になにかの影響を残すと信じたい。

大事な税金ですから、ある程度の淘汰は必要でしょう。しかし地方行政に任せると配分された予算の中から助成金捻出はきっと厳しい。
殺伐とした世の中だからこそ、文化芸術が子供たちの情緒教育のためにも役に立つのではないかな。

文化庁では一般から広く意見を求めています→

『そもそも文化振興は国の責務か？』。。。この国の未来を憂いてしまいます。





このブログにはポジティブなことのみ書こうと決めてましたが、素通りできな状況に意見してしまいました。もしかしたら削除するかもしれないけれど。。