安倍総理は消費税増税を見送り衆参ダブル選挙を見送った。
まぁ賢明であろう。
熊本地震で未だ避難所生活者がいる中での解散は有り得ない。
また沖縄は元海兵隊員による女性殺害事件で大敗は確定したようなものである。
そして東京都も舛添都知事を推薦した自公の責任は大きく舛添都知事が辞任しなければその怒りが参議院選挙の投票に向かう可能性がある。
田崎史郎の如き政治評論家は東京オリンピック前の選挙を避ける為今は首を取りに行かないが秋には間違いなく辞任させるだろうと言うが今百条委員会設置を拒否しておいて後から同意するとは考え難く無論厚顔の舛添都知事が自ら辞任するとは考えられない。
田崎史郎の発言は有権者の怒りが参議院選挙に向かわない為の自民党擁護であろう。
兎に角今敢えて解散するのは得策では無いし非常識だから解散しなかったのは正解である。
そして消費税増税延期も今の経済状態ならば仕方が無いであろう。
ただ消費税増税をしない代わりに社会保障を削ったり別の増税をしたり新税を創設したりすれば本末転倒である。
やはり累進課税の強化や公務員の人件費削減や特殊法人の改革などによって消費税増税延期分の税収を補うべきであろう。
間違っても庶民から増税すれば消費の落ち込みは回復せず更に悪化するのは間違いない。
消費税増税延期をした税収をどこに財源を求めるかを有権者は厳しく見ていかなければならないだろう。