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アベノミクスという言葉が出てきたときから少しずつ、だけどずっと思っていたことが一つ。
近い将来、日本経済は所謂富裕層と貧困層の二層化するのではないか。
そんな不安が琴にはあります。
最近、介護関係の特集や新たな経済政策などのニュースを見ていて、その不安が加速度的に現実味を帯びてきていると思うことが多いです。
安倍政権は、大企業の業績が上がったことを挙げて経済政策は成功していると言っている（その上、次のステップに進む、一億総活躍などとも言っている）。
確かに政府の挙げる数字を見れば日本経済は回復に向かっているのかもしれない。
けれど、大企業の業績が上がっていくまでの間に中小企業の多くが大幅に業績を悪化させ、はてに倒産しているケースも多く報道されていたと記憶している。
大きな打撃を受けた中小企業（打撃では済まず倒産した企業もある）のフォローは行われているのだろうか。
比較的最近発表された中小企業向けの緩和策は『新規で導入する機械装置の固定資産税を1/2にする』という固定資産税の緩和策。
偶然ニュースの特集で見かけたのだが、これ、実は何の緩和にもなっていない。
そもそも対象である中小企業はアベノミクス初期の段階でかなり消耗している。
また、マイナンバー制度の実施に伴い様々な負担がかかっていると思われる。
そんな状況で、新たな設備を購入する余裕のある企業などどれほど存在するのだろうか。
企業が新しい設備を導入する際、普通は銀行に融資を受けるはずだ。
けれど（最近ドラマなどでよく描かれているが）、銀行から融資を受けるにはそれなりの業績を上げている企業でなければならない。
業績の芳しくない企業にとって、これはなんの負担軽減にもならないのだ。
様々な政策のしわ寄せを喰らった中小企業に対する救済措置にはなりえない。
もちろん、中小企業や業績の悪い企業を対象とした緩和策はこれだけではないのだろう。
けれど、この緩和策とは言えない政策も、緩和策の一つとして数えられ、実際にメディアで紹介されている。
それだけではない。
介護関連でも、党内部からも金のばら撒きだとの批判が出るような政策をはじめとした高齢者問題の根本的解決への効果が見込めない（と、少なくとも琴は思う）政策が発表されている。
アベノミクスを皮切りに、秘密保護法案や安保関連法案の可決などを筆頭に、日本は民主主義国ではなく社会主義国に近づいているように思う。
言い方は過激だが、近い将来、中間層がなくなり貧富の差は開き、高齢者や障がい者などの弱者が切り捨てられる時代がくるのではないか。
多くの憲法学者が違憲だと訴える中可決された安保法案の前例から、憲法により保障された国民の権利はいつ覆されるかわからない。
それらが失われないまでも、貧富の差は開き、追い打ちをかけるように年金や生活保障が減額になる、などという事態は実際に起こりえることだと思う。
そんな時代が来たら、まず間違いなく琴自身が切り捨てられる側になるという確信があるから過敏になっているのかもしれない。
けれど、日々ニュースで様々な政策や介護の現場を見ていると、不安を覚えずにはいられない。