外国人技術者雇用の手続き、簡略化。

外国人雇用に関しては、ビザなどの申請がやはりネック、

これで少しは進展があるんだろうか。

-----------------------------

【サイバージャヤ】　外国企業が外国人技術者を雇用する際の申請処理を一括して迅速に行う、「e-エクスパッツ・センター」が７日、サイバージャヤに設立された。出入国管理局とコンピューターシステムで接続されており、これまで１カ月かかっていた手続きが６営業日に短縮される。
ファディラ・ユソフ副科学技術革新相によると、こうした外国人技術者雇用を専門に扱う統合センターの設立は国内では初めて。政府は今後、ペナンやケダ州クリム工業団地（KHTP）といった国内の他の「サイバーシティ」にも同様なセンターの設立を進めていく方針だ。政府はサイバージャヤにあるマルチメディア・スーパー回廊（MSC）地域だけで、MSCステータス取得企業900社から年間5,000件の外国人技術者の雇用申請を受け付けているという。
MSC地域ではすでに知的分野における６万3,000人分の雇用が創出されており、2007年実績で総売り上げが130億リンギ、輸出額が50億リンギに達している。政府は2010年までにスタータス取得企業2,400社の誘致、及び10万人の雇用創出を目標に掲げている。

外国人雇用関連の情報

外国人看護師らの研修開講式が開催

オリンピックの傍ら、外国人看護師の導入に向けて動きが出てきているようだ。

-------------

インドネシアとの経済連携協定（EPA）によるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者らは8月8日、東京都千代田区の経団連会館で、半年間にわたる研修コースの開講式に臨んだ。海外技術者研修協会（AOTS）が開催したもので、AOTS東京研修センターで研修を受ける看護師候補者23人、横浜研修センターで研修を受ける介護福祉士候補者45人が参加した。

【関連記事】
EPAのインドネシア人看護師ら初来日
外国人介護福祉士の受け入れ施設、予定の4割
外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長
将来を見据え外国人看護師受け入れ
看護師受け入れ、予定数に達せず―EPA

　式ではまず、金子和夫・同協会理事長が、「研修を実りあるものにするには、個人の奮闘だけでなく、目的意識を持って取り組むことが重要。皆さんが研修を成し遂げて実務に就くことが、日本、インドネシアが国民レベルで共生できる社会に近づくものと信じている」とあいさつした。
　続いてユスフ・アンワル駐日インドネシア大使は、「皆さんが能力を向上させることはインドネシアの失業率の是正につながるとともに、高齢化社会を迎えている日本にとっても生産力の向上につながる」と述べた。
　また、研修生代表のエルリ・リドワンさんが、「初めまして。私はエルリ・リドワンです。看護師です。インドネシア人です。どうぞよろしくお願いします」と片言の日本語であいさつした。さらに、「言葉などさまざまな課題があるが、私たちはそれを補って余りある、高い意欲を持っているということを知ってほしい。私たちの労働力が日本の力になることを願っている」とインドネシア語で決意を披露した。

　その後、候補者らは日本語研修修了後に働きながら勉強することになっている施設の関係者らと、初顔合わせを行った。受け入れ機関、候補者ら双方にとって初めての対面となったが、各テーブルで通訳を介して、親睦を深めていた。

　AOTSではこの日、経団連会館のほか、AOTS中部研修センター、AOTS関西研修センターでも開講式を行った。
　また、介護福祉士候補者ら56人の日本語研修を担当する国際交流基金は、研修場所の関西国際センターで午前中にオリエンテーションを行い、候補者らは生活する上での注意事項などの説明を受けた。午後は、施設の案内をした後、日本語のテストを行った。

　本格的な研修は11日から始まる。候補者らはAOTSでは東京研修センターなど5か所、国際交流基金では関西国際センターで、日本語や日本の文化、生活習慣などを学ぶ。その後、それぞれの受け入れ施設で働きながら研修を受け、国家試験の合格を目指す。

外国人雇用関連の情報

自民ＰＴ、外国人の「短期就労制度」を提言

自民党で、外国人の短期就労について提言がでたようです。

-----------------

自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（PT）（座長、長勢甚遠前法相）が7月下旬、政府に「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言した。

　「低賃金の温床」として批判が強まっている外国人研修・技能実習制度に代わり、いっそのこと、単純労働者の入国・就労を認めようというものだが、大きな論議を呼ぶことは間違いない。

　今回のPT案は、昨年、長勢氏が法相時代に「私案」として公表したものがベースになっている。厚生労働省や経済産業省から出ていた改善案は、いずれも研修・技能実習制度の改善案であり、「単純労働者は認めない」政府方針を大前提にしている。

　その点で、PT案は国家の方針を180度転換する内容になる。

　骨子は（1）在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間は最長3年、（2）受け入れ対象者や受け入れ企業の業種などは原則制限しない、（3）受け入れ団体を許可制にする、（4）再入国は認めない──など。

　ただし、（A）国内労働市場に悪影響を与えない、（B）劣悪な低賃金を生じさせない、（C）受け入れ外国人の定住につながらない──などの基本方針も掲げ、「移民政策」とは一線を画しているのが特徴だ。

　要するに、研修・技能実習制度が国内の労働力不足をカバーする役割に変質している以上、それを“公認”して、単純労働者として期限付き入国・就労を認めようというものだ。

　すでに外国人労働力を生産活動に組み込んでいる産業界の意向に沿った内容であり、中小企業の多い日本商工会議所はさっそく支持を表明した。

外国人なしでは存続不可

　外国人労働者はすでに国内に約100万人、そのうち不法滞在者だけでも20万人はいると推定されている。

　低賃金で働く一方、生活習慣の違いなどから周辺住民らとのトラブルも絶えない。PT案に対しては「これ以上外国人が増えて、治安の悪化やトラブルが増えるのはご免」「日本人の就労機会を奪うもの」という反対意見もさらにエスカレートすると予想される。

　しかし、研修・技能実習制度がなぜ形骸化に至ったかをみると、低賃金、3K仕事、若者人口の減少などにより、農漁業などの第1次産業や中小製造業の人手不足が慢性化した点が大きい。日本人の働き手がなく、仕方なく外国人を雇ううちに、彼らなくしては立ち行かなくなったというのが実態に近い。

　今回、インドネシアから看護師・介護福祉士の受け入れに踏み切ったのも、政府の「人手不足対策ではない」という建て前とは裏腹に、多くの施設が「外国人でも何でも、とにかく人手が欲しい」という悲鳴に近いニーズに沿うものだ。

　PT案を受けて、政府は厚労省案、経産省案などとともに検討を加えることになるが、単純労働者の入国・就労を認めるかどうかという国家の基本原則がからむ問題だけに、今後、激しい議論による紆余曲折も予想される。

外国人雇用関連の情報