【沖縄】沖縄防衛局が今年３月、北谷町キャンプ桑江北側の返還跡地内に埋まっていたアスベスト（石綿）や鉛などの有害物質を含んだ土約１９３０立方メートルを沖縄市登川の民有地に搬入し、保管していたことが２４日、分かった。防衛局は５月１６日までこの事実を沖縄市に伝えていなかった。有害物質は米軍が排出したとみられている。市は２４日、防衛局に抗議し、土壌の早期撤去を求めた。県にも土壌撤去を求めた。
防衛局は１９９６年、恩納通信所跡地で見つかったＰＣＢなど汚染された土の仮保管を米軍に打診したが拒否されている。それ以降、防衛局は返還跡地で発見された危険物質の保管を米側に求めた事例はなく、今回も求めていなかった。
防衛局によると、汚染土壌は委託業者が２０１１年３月末までに処理する計画だったが、当初見込んでいた量の約１２７０立方メートルを大きく上回る約１９３０立方メートルが確認されたため、処理作業が遅れた。一方、キャンプ桑江北側の跡地利用計画を進めるため、同地から移動させる必要があったため、沖縄市に搬入した。
土に含まれるアスベストについて防衛局は周囲に飛散しない「非飛散性」のものと説明。県の環境部局の指導に基づき仮保管作業を行ったことから、周辺住民に健康被害を与える可能性はないとしている。
しかし、２４日に汚染土の保管を知った登川自治会の小谷良博会長は「地元に連絡もなく民間地に危険物を置くのはおかしい。早急な撤去を求める」と反発。東門美津子沖縄市長も同日、沖縄防衛局に汚染土撤去を求めて抗議した。防衛局の大ダミエバッグ|ダミエバッグ新作|激安ルイヴィトン?ダミエ 東隆次長は汚染土搬入前に市に伝えるべきだったとの認識を示した上で、「できるだけ早く、最悪でも年内には処理したい」と説明した。
日米地位協定４条では、米軍は返還跡地の原状回復義務や補償義務は負わないと規定している。日米地位協定に詳しい本間浩法政大学名誉教授は「基地として使っていた場所を大きく変えたり、汚染したりしても、米軍は責任を負わない結果になる。米軍にも相応の負担を負わせることが合理的な解決方法だ。地位協定の規定を離れ、この問題を協議すべきだ」と指摘している。（島袋良太）
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