もし日本が普通の国、つまりまっとうな独立国だったら、自立的な国防軍をもって最悪、他国と軍事的衝突になってもやむなしという、苛烈な経済制裁を含めた対応を自己責任で取れるし、取るべきだろう。
しかし残念ながら戦後日本はどこまでも米国の属国であり、このままで同じ対応を取るならば、事態は米国の軍産複合体や多国籍企業群の利益を最大化する方向でのみ展開し、さらにその体制に組み込まれる属国化の度合いを深刻化するだけだろう。
たとえば徴兵制が復活して集団的自衛権の行使によって、若い命がアメリカの戦争に世界に駆り出される、という所まで、たとえば若年困窮層が拡大すれば現実に行きかねない。
実際、右寄りのqを見ても、そういう方向を積極的に促進するTPP参加と対中国強攻策をセットで主張する米国で教育を受けた者がいて、一方それを危険視して対中国強攻策を主張するがTPP参加は絶対反対の自衛隊元幹部が対立している。
ここには微妙だが抜き差しならない大きな違いがある故である。
そして今を俯瞰すると、死に体民主党政権の仙石前原一派の従米の動きも、マスコミが盛り上げている日本維新の会の繰り出す構想も、前者と軌を一にしている。
以上のことは、けっして無視はできない。
私たちは、①まっとうな独立国であったら取るべきベスト策にストレートに向かうのではなく、②日本がまっとうな独立国ではない現実を直視したベスト策を忍耐強く求めるべきだと思う。
問題浣腸プレイは、②の言わば次善の策が、①の立場から見ると、これまで官僚がやってきた土下座外交と同じ弱腰とされることだ。
両者の表面的な違いは微妙ではあるが、本質的に決定的な違いがある。