１０兆円超？の被害補償（避難、屋内退避・農業・漁業）に東電のバックエンド積立金の全額１兆円を充当する方針
政府は６日、東京電力福島第１原発事故の補償問題で、使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に
使うため電力各社が積み立てている資金のうち、東電の積立金約１兆円を補償財源に回す方向で調整に入った。政府筋が明らかにした。
今回の事故被害は避難、屋内退避地域の住民や企業にとどまらず、農業、漁業の風評被害を含め広範囲に被害が及んでおり、
補償総額は１０兆円を超える可能性も指摘されている。政府は東電だけでは負担できない可能性が高いとみて財源確保に乗り出した。
菅直人(悪い直人)首相も
早く被害者にカネを渡すべきです。
｢このままカネ出さないで
ウヤムヤのままに解決しよう｣
という態度が見え隠れしています。