ペアローンは本当にお得?契約前に知っておきたい4つのリスクと後悔しない考え方 | 天王寺谷 亮のブログ

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この記事で分かること
ペアローンは借入額を増やせる一方で、離婚や病気、売却時など将来のライフイベントによって大きなリスクを抱えることがあります。17年以上の実務経験をもとに、ペアローンのメリットだけでなく、見落とされがちな注意点や後悔しないための考え方を分かりやすく解説します。

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共働き夫婦の家探しで、

私がいちばん幸せな顔と、

いちばん深刻な顔の両方を見てきたのが、

「ペアローン」です。

住宅金融支援機構の調査でも、

夫婦で住宅ローンを利用する方は少なくありません。

共働き世帯が増えた今、

ペアローンは一般的な選択肢になっています。

しかし、

借りる前に知っておいていただきたいことがあります。

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ペアローンとは?

ペアローンとは、

夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、

二人で住宅を購入する方法です。

最大のメリットは、

借入可能額が増えやすいことです。

希望するエリアや、

少し広い家を購入しやすくなるため、

利用するご夫婦も増えています。

一方で、

借入額だけを見て判断すると、

将来後悔する可能性があります。

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契約前に知っておきたい4つのリスク

・離婚しても返済義務はなくならない

住宅ローンは、

夫婦関係とは別の契約です。

離婚しても、

返済義務は原則として残ります。

家をどうするか、

ローンを誰が返すか、

持分をどう整理するか。

感情だけでは解決できない問題が発生します。

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・どちらかが働けなくなっても返済は続く

病気やケガ、

育児や介護、

転職など、

人生には予想できない出来事があります。

収入が減っても、

ローンは二人分残ります。

家計に余裕がない状態で借りると、

生活そのものが苦しくなる可能性があります。

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・売却するときは二人の合意が必要

家を売るには、

基本的に所有者全員の同意が必要です。

一方だけが売りたいと思っても、

もう一方が反対すれば、

売却は進められません。

住み替えや離婚時には、

この点が大きな問題になることがあります。

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・家は半分に分けられない

名義は半分ずつでも、

家そのものを半分にはできません。

住宅ローンの残債や売却価格によっては、

公平に分けられないケースもあります。

購入時には想像しにくいですが、

知っておくべき大切なリスクです。

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ペアローンは悪い制度ではありません

ここまで読むと、

ペアローンは危険だと思われるかもしれません。

しかし、

決してそうではありません。

実際に、

ペアローンによって理想の住まいを購入し、

幸せに暮らしているご家族もたくさんいます。

問題なのは、

メリットだけを聞いて契約してしまうことです。

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私が住宅ローンで一番大切だと思うこと

住宅ローンは、

「借りられる金額」

ではありません。

「何かあっても返し続けられる金額」

で考えることです。

子どもが生まれたら。

育休を取得したら。

転職したら。

病気になったら。

そんな未来まで想定して、

無理のない返済計画を立てることが、

後悔しない家選びにつながります。

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ペアローンを検討するときのチェックポイント

□ 片方の収入だけでも返済できるか

□ 離婚時の対応を理解しているか

□ 団体信用生命保険の内容を確認したか

□ 売却時の手続きを理解しているか

□ 将来の働き方も考慮しているか

□ 借入額ではなく返済額で判断しているか

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よくある質問

Q. ペアローンと収入合算は違いますか?

はい。ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン契約を結びます。収入合算とは契約方法が異なります。

Q. 離婚したらローンは消えますか?

いいえ。住宅ローン契約は残るため、返済義務も原則として続きます。

Q. どちらかが仕事を辞めても大丈夫ですか?

状況によります。収入が減った場合でも返済できるかを事前に確認することが重要です。

Q. ペアローンは誰に向いていますか?

将来のライフプランまで考え、収入に余裕を持って返済できるご夫婦に向いています。

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まとめ

ペアローンは、

借入額を増やすための制度ではありません。

夫婦で、

将来も支え合いながら返済していく契約です。

家を買うことがゴールではなく、

家族が安心して暮らし続けることが本当の目的です。

だから私は、

「借りられる金額」

ではなく、

「返し続けられる金額」

で住宅ローンを考えていただきたいと思っています。

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この記事を書いた人

天王寺谷 亮

ライズ・ステージ株式会社 代表取締役

宝塚市を中心に17年以上、不動産売買・住宅ローン・住み替え・相続のご相談をサポート。

「家を売ること」ではなく、「家族の人生にとって最善の選択を一緒に考えること」を信条に、地域密着で活動しています。