少し旬を過ぎた感がありますが、発信力のある河野大臣の発言で取り上げられた件、ブログ主の知る範囲で整理してみます。
まず、固定電話。
消費者庁には転送できない固定電話しか置いていなかったのかもしれませんが、
内線アプリをスマホに入れている省庁もあります。
代表電話からも転送できるし、職員がスマホ間で転送することもできます。つまり、
霞が関で働いていようが、家で働いていようが、内線電話が掛けられるのです。
外部からの問い合わせも、代表電話からスマホに転送してもらって受けることもできます。
内線の電話帳アプリとセットになっているので、
名前か所属が分かっていれば、座席表が手元になくても連絡、転送ができる仕組みです。
テレワークでなくても、連絡を取るには便利な仕組みです。
（※転送する相手が休暇中かが分からないので、たまに休暇を取っていても問い合わせ電話が転送されてきたりしますが・・・）
更に言うと、
職員のPCにチャット・通話・ビデオ会議ができるアプリが入っている省庁もあります。
先ほどの内線アプリと組み合わせると、
「内線電話で打ち合わせの打診」→「チャットで関係者の状況を把握」→「揃いそうならビデオ会議立ち上げ」→「そのまま打ち合わせ開始」という流れが、関係者が職場に居ようが、家でテレワークしていようが、できてしまうのです。
このアプリ、職員がPCで作業しているか、PCから離れているかどうかも分かるので、「席を外しているようだから仕切り直し」というのもできてしまいます。
各職員の予定表も、設定すれば職場の全員に公開することも可能になっています。
打ち合わせの日程調整も簡単ですし、予定が詰まっててメールの反応が遅かったりしても安心できます。
このように、
働く場所を選ばず仕事ができる環境は、幾つかの省庁では既に整っています。
（※ただ、外の組織とのやり取りで、対面を要求される場面がまだまだあります。）
（※また、挨拶やインフォーマルな意見交換など、対面の方が有効な場合もあるのは確かです。）
次に、FAX。
FAX、霞が関の職場には確かに置いてあるのですが、
ブログ主の職場では、FAXの出番は、最近、殆どありません。
ブログ主が役所に入った二十年前は、「言った言わない」「送った送ってない」とならないよう、「資料をFAXを送って相手方に電話で知らせる」ことが普通に行われていました。相手方に失礼のないよう、FAXの様式も用意されていました。
今は、二十年前だったらFAXで送るよう厳命された資料も、メールでOKになりました。
FAX様式も、最近は使ったことがないです。
これは、重要な送り先の皆様が、メールを認めるようになったことが大きいです。
ですが、民間の方が、稀に、メールで送れるはずの資料を、「失礼がないように」とFAXで送られることがあります。
FAXはチェックする頻度が大分落ちたので、そういう資料の方が埋もれたり、見過ごされたりします。要注意です。
このように、
霞が関でも職場の改革を進めている省庁もある
ことは、もっと知られるべきと思います。
局長、審議官を始め、年配の幹部が率先してアプリ等を活用する姿を見せて、職員の後押しをしている省庁もあります。
民間の手法を活用して、働き方改革を進め、オフィスの景色を変えた省庁もあります。
残業代も満額出るようになったことで、待遇面も改善しています。
※ブログ主は管理職手当に切り替わったので、この点は無関係ですが・・・