製品に使用する「紛争鉱物」の開示を義務づける、
何千社もの米国製造業者に影響を及ぼすとても大きな規制が告示されようとしています
これは、米国の金融規制改革法案の中に盛り込まれました。
どういうものかといいますと、
米国の資本市場にアクセスする米国及び外国企業は、
アメリカ証券取引委員会（ＳＥＣ）への年次報告書に「紛争鉱物」の
原材料資源調達行動を報告しなければならないというものです。
簡単にいいかえれば、
「企業さん、あなたの会社が使っている金属、全部どこから調達したか
把握してそれを報告しなさいね」
って感じですｗｗ
これがどれだけ大変なことかは、
特に企業の方は学生の私以上にわかるのではないでしょうか
※報告対象企業は年次報告書に、コンゴ民主共和国及びその隣接国が特定紛争鉱物の原産国かどうかを調査し開示することが求められます。紛争鉱物の原産国が同地域に該当しない場合は調査プロセスを開示し、インターネットで公表しなくてはなりません。紛争鉱物の原産国が対象地域である場合や判断が付かない場合は、年次報告書の添付文書として「紛争鉱物報告書（Conflict Minerals Report）」を作成し、「紛争鉱物報告書」をインターネットで公表することが求められます。（引用：http://j-net21.smrj.go.jp/well/reach/column/110210.html
）
ちょっと長くなるので、
以下の順に話を区切って進めていきます。
１． 紛争鉱物とは何か？
２． 法律が制定された背景
３． 日本企業への影響
４． 私たちの選択
１．紛争鉱物とは何か？
そもそも紛争鉱物とは何でしょうか？
ネットで調べたところ、生態系の破壊や児童労働による採掘の恐れがある鉱物
のことのようです。
２．法律が制定された背景
どうやらブラッド・ダイヤモンドという映画でも話題になった？
「血のダイヤモンド」に対する規制を、コンゴ民主共和国の紛争の火種となってきた
数十億ドル規模の希少鉱物の取引に広げることを求める世論の圧力を受けたもの
らしいです。
この問題は日本ではあまり話題になっていませんが、海外では大きくＮＧＯなどが
とりあげているようです。
３．日本企業への影響
SECに対し報告書を提出する義務のない日本企業には開示義務はありません。
しかし、SEC登録企業の紛争鉱物の原産国調査として、サプライチェーンの川上企業まで
調査が来る場合があります。
ただ、アメリカは良くも悪くも世界の中心であり、
将来的には米国以外でも、コンゴ民主共和国及びその隣接国を原産地とする
「紛争鉱物」は使わないことが義務化される可能性は高いでしょう。
４．私たちの選択
私たちはこの法律に賛成すべきでしょうか？
私たちは、普段使っている家電が何倍もの価格になってもいいから、
紛争鉱物を使うなと企業に要求できるでしょうか？
「みんながＹｅｓと答えられたらカッコいいですが、
人によって経済状況も違いますし一概には言えないでしょう。」
また同時に、これを企業の社会的責任だよねと一言で言うには
企業がかわいそうな気もします。
ただ最後にもう一点この法律で注目したい。
実はこの法律に罰則はないのです。
ただし、
証券取引委員会に報告した情報は企業名と一緒に
Webサイトに公開されます。
つまり、私たちにそういった企業を指示するのか、支持しないのか
選択する権利があるということです
参考ＵＲＬ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4234
http://j-net21.smrj.go.jp/well/reach/column/110210.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101228-00000301-alterna-bus_all
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100802/215665/
