水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火患者会（熊本県水俣市、約２８００人）が国などを相手取った集団訴訟で、同会の関東、近畿支部の弁護団は熊本地裁での和解合意を受け、東京、大阪地裁での訴訟でも和解に向けた事前協議に入ることを決めた。
２１日に田島一成環境副大臣に申し入れる。
熊本地裁では３月、対象となる原告に一時金２１０万円と毎月の療養手当、医療費の自己負担分を支給し、患者会に団体加算金２９億５０００万円を支払うことで和解合意した。
東京地裁では２月に２３人、大阪地裁では３月までに３５人が提訴した。関東支部の尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解合意に沿った内容になるよう協議したい」と話した。
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