「禁煙五輪」へ法制定を 大学生ら罰金、増税など提言
（東京新聞 2015年11月27日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112702000138.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックを「禁煙五輪」にするため、東京都内の大学生らが２６日、国会内で集会を開き、罰則付き受動喫煙防止法の制定などを柱とした提言をまとめた。同じ趣旨で活動する超党派の議員連盟会長を務める自民党の尾辻秀久元厚生労働相が出席し「（業界の）抵抗は非常に強いが、国会議員間で法案を一本化して提出し、成立させたい」と述べた。
「オリンピック・パラリンピックで『タバコフリー』実現を目指す大学生の会」（堅次（かたつぐ）亮平代表）の主催。学生ら約７０人と尾辻氏ら与野党国会議員ら計１３人が意見交換した。
提言は、（１）公共施設の屋内を全面禁煙にし、違反者に罰金を科すことを盛り込んだ受動喫煙防止法の制定（２）たばこ税を段階的に引き上げ、増収分は喫煙者の肺がん検診の助成やタバコ農家の転作への補助金などに充てる－などが柱。
国会議員からは「罰則付きは難しいのでは」「東京など五輪開催自治体に限定してはどうか」などの意見も出たが、学生らは「他の五輪開催地では罰則規定がある。実現するのは政治家のみなさんだ」と切り返した。
堅次代表は法改正で、選挙に参加できる年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえ「来年から僕ら大学生は投票という武器を持つ。どの候補者が私たちの健康、命のために頑張ってくれるのか、今後の流れで判断したい」と述べた。
「禁煙五輪」は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が推進しており、０４年のアテネ五輪以降、開催都市では禁煙や分煙のための罰則付きの法律・条例が制定されている。東京都の舛添要一知事も一時前向きだったが、今年５月に「国全体で検討するべきだ」と指摘。国会では自民党と超党派の議連がそれぞれ法案の詳細を詰めている。
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２０２０年東京五輪に向けて、大学生たちもがんばっています！！
来年２０１６年には国政選挙があり、現大学生たちは、さっそく投票権があります！
２０２０年の五輪と、そして将来の日本のために、タバコフリーにググッと舵を切りましょう。
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