原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
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原水爆禁止日本国民会議（げんすいばくきんしにほんこくみんかいぎ）は反核・平和運動団体。略称で原水禁と呼ばれる。
1965年に部分的核実験禁止条約の賛否をめぐって原水爆禁止日本協議会（略称「原水協」）の中の日本社会党・総評系グループが条約に賛成する立場から、原水協の主流派だった日本共産党系と対立、脱退して結成した。この分裂のとき、当時のソ連が原水禁を全面的に支持した[1]。
原水禁自身は、原水協が「ソ連の核開発に賛成した」ことや、「本来は反核団体である原水協ではなく反戦団体・平和団体が取り組むべき安保闘争を反核運動に持ち込んだ」ことなど[2]を原水禁結成の理由として強調している。 原子力発電廃絶運動も積極的に取り組んでいる。核廃絶は「究極的目標」としており、また、NPT体制には好意的であり、基本的に政府と共同歩調をとっている。
1980年代には何度か原水協と合同で集会を開催。現在は核兵器禁止平和建設国民会議（旧民社党・同盟系 日米安保や原発問題への姿勢対立でやはり原水協から離脱した）と共闘関係。
原水爆禁止日本協議会（原水協）
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原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）とは、日本の反核・平和団体の全国組織。略称原水協。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。
年1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。元々は、広範な運動体であったが、方針の違いなどにより、自由民主党系、民社党系、日本社会党系が、離脱・脱退したり、別団体を作った。
前史から結成まで [編集]
1954年3月1日、ビキニ環礁で行われたアメリカ合衆国による水爆実験(Castle作戦のBravo実験)で第五福竜丸ら日本の遠洋漁船が多数被爆（被曝）し、全国的な問題となった。国民的運動の盛り上がりのもと、核兵器廃絶を求める署名運動が行われ、翌年8月、「第一回原水爆禁止世界大会」が開催される。
その後、この署名運動の実行委員会が名前を変更し「原水爆禁止日本協議会」（初代理事長は安井郁・法政大学教授）となった。
その後「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」や原発問題への対応の相違が原因となって自民党系及び民社党系勢力が脱退した（民社党系は核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）を結成 自民党系の団体はなし）。
見解相違による対立から分裂へ [編集]
1961年、原水禁7回大会は、「最初に実験を開始する政府は平和の敵、人道の敵」と決議したが、ソ連はその直後8月30日に核実験を再開した。これに対する対応をめぐって原水協は、ソ連政府に抗議せよとする日本社会党・総評系と抗議に反対する日本共産党とが対立した。
翌1962年、8回大会の最中にソ連はまたも核実験を行い、再び昨年と同じ衝突が起り、結局大会は混乱のままに終わった。日本共産党系代表は「核戦争の根源であるアメリカ帝国主義を日本やアジアから追い出せ」と、反安保・基地闘争も視野に入れた主張をした。
1963年に、日本社会党・総評系グループが「いかなる国の核実験にも反対」のスローガンを旗印にして部分的核実験禁止条約の支持を要求した。これはソビエト連邦の支援を受けたものであったが、当時ソ連と中国の関係が悪化しており、核開発で先行していたソ連は中国の核保有を妨げたいとの思惑から、同条約の締結を推進しようとしたためと見られる。日本共産党系は「地下核実験を条約によって認めることになる」として条約に反対し、同時に、「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」と主張した。当時日本共産党は中国共産党との関係を深めていたので、中国に配慮して同条約に反対したと言われる。
このため内部対立が起き、1963年の大会は流会。共産党は意見の違いにかかわらず「核廃絶・核戦争阻止・被爆者救援」の三点で統一するべきだと主張したが、結局、社会党系グループは脱退して、1965年2月に原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成した。ただし、その後、日本共産党が中ソ共産党に批判的になり、核兵器全面禁止に主張を変化させていく一方、逆に、原水禁は、日本社会党が親ソ・親中・親北朝鮮の傾向を強めたため、その影響によって、ソ連や中国の核に対し柔軟になっていく。
運動開始当初、原水爆禁止運動は超党派で形成され、マスコミ各社もこぞって支援する「国民的運動」だった。しかし党派間のむき出しの争いを嫌い去っていく人が多く、結局のところ政治党派による系列団体化という結果に終わったという見方もある。
分裂後から現在 [編集]
1977年からしばらくの間、原水禁との統一大会が開催されたが、原水禁側が、統一に反対して「核凍結」（当時の用法としては、既存の核兵器を存続させることだった）政策への支持を要求する原水禁側との対立がおきて、1985年から原水禁が統一大会の開催を拒否して、再び分裂。その後も、再共闘が模索されてはいるが、現状、暗礁に乗り上げている。
現在は部分核実験停止条約及び包括的核実験禁止条約を「部分核停条約は地下核実験、CTBTは未臨界核実験が禁止されておらず、核廃絶に十分な効果が得られない」と批判的であり、NPT体制についても「大国による核独占・軍事支配を強化する」と批判的ではある。
世界大会においては、その立場を外国の代表団に押し付けることはなく、一致点での共闘を基本的な態度としている。「”究極的目標”ではなく、期限を定めて核兵器を全面廃絶・禁止する」ことを呼びかけ、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」を集め、定期的に国会へ提出している。
また、被爆60年の2005年にむけては「いま、核兵器の廃絶を」という署名を全世界的によびかけた。その後、2005年の原水爆禁止世界大会で、新たな国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名を呼びかけ、2006年の国連軍縮会議に向けて集める活動を進めた。