労働者側が得られる収入が

派遣労働者は、正確には「労働者派遣事業」と呼ばれる雇用事業における労働者を指します。
派遣元となる事業主が、他の労働環境へと雇用者を派遣するという特殊な労働形態ですね。
基本的なシステムとしては、ひとつの組織に「仕事をしたい」「仕事を見つけたい」という人達を集め、そのそれぞれの能力や経験を加味した上で、「この仕事先で仕事ができる」という労働者をその仕事先に派遣するという形になっています。
この派遣というシステムには、それなりに大きなメリットがあります。
労働者側としては、個人として仕事を見つける事が困難であるため、組織に加入して一定の信頼を得る事で、仕事に従事しやすい環境を作る事ができます。
事業主としては、多くの労働者を派遣する事により、特に費用を消費する事なくマージンを得られます。
そして派遣先は、人手が必要な時に期間を区切って人材を確保できるので、人件費の削減につながります。
こういったメリットだけを見ていると雇用問題とは縁がないように思われますが、実際には、派遣制度は雇用問題の温床となっています。
その最大の要因は、やはり事業主にあります。
マージンの割合が法律等で明記されているわけでもないので、当然そこは事業主のさじ加減ひとつなのですが、ここでかなりの搾取が行われているのが現状です。
そのため、労働者側が得られる収入が極端に少なく、仕事量に見合わない賃金で働かざるを得ないという事になってしまうのです。
結果として、過労死などを招く要因となっています。

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