【中国】米中戦争はできればしたくない共産党幹部、軍事衝突すれば莫大な在米資産を失う
中国の軍拡は周知の事実だが、実は追い詰められない限り、中国共産党は戦争をしたくない。それにはさまざまな理由があるが、そのうち一つは共産党幹部の対外資産だという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
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共産党幹部の資産の多くはアメリカにある。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を受け取り、その多くを海外送金したと言われている。
また温家宝首相はニューヨーク・タイムズに一族で少なくとも27億ドル（約2200億円）もの資産を貯め込んでいると報じられた。
さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグに報じられた。
共産党幹部は中国の将来を信じていない。いざとなれば身一つで海外に逃げられるように、家族を先に海外へ移住させ、資産の多くを海外に移している。
ちなみに習近平の姉夫婦の国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中である。
そして、海外に移した資産の多くがアメリカに集中していると見ていい。
仮にアメリカが共産党幹部の資産を凍結すれば、大打撃となる。尖閣諸島、台湾、南シナ海と中国が覇権主義を前面に押し出して各国と対立している領域で今後アメリカとの緊張が高まらないという保証はない。
万が一アメリカ軍と衝突するような事態になれば、幹部たちは一夜にして資産の大半を失う。つまり、在米資産は抑止力となっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20130126_165459.html
【中国】米中戦争はできればしたくない共産党幹部、軍事衝突すれば莫大な在米資産を失う
【国際】 米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる
世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。
財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、
日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年１２月から急速に活発化した。
ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、
ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。
「日本株の動向についてどう思いますか？」
ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、
参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で
日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。
注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。
世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが昨年１２月に上げた収益の稼ぎ頭が
円売りや日本株買いといった日本がらみだった。円で資金を調達して海外投資する「キャリートレード」も盛り返している。
米ゴールドマン・サックスなどウォール街を代表する金融機関も、
日本株の投資見通しを相次いで上方修正しており、海外勢の日本株買い越し基調を後押ししている。
ここ数年来、ウォール街では「ジャパン・パッシング」（日本素通り）が潮流となり、
日本株の担当者が真っ先に人員整理の対象となっていた。
だが、今年に入ってからは、日本株の販売担当者を再雇用する動きも散見され始めた。
「日本見直し論」は米国の一般投資家の間にも起きている。
為替リスクをヘッジした日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は過去１カ月で１０億ドル（約９００億円）超を集め、運用規模がほぼ倍増した。
個人投資家を対象とした経済テレビ番組のコマーシャルでは、日の丸がアップに映し出され、日本株ファンドが積極的に広告を打ち始めている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130126/fnc13012619450001-n1.htm
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