東京新聞 2012年3月22日
応答室だより から。

最後の50代男性の意見に激しく同意をします。
と同時に、書いてて気づいたのですが、私はあまり被災地のかたの声を知らないことに気づきました。
被災地の皆さんは、この広域処理についてどう思っているんだろう。
地方自治体がいくら申請してもがれき処理施設建設の費用が降りない、という話は聞いたことがあるが。

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 東日本大震災で発生したがれき処理が進まず、野田佳彦首相が被災地以外の自治体に受け入れを要請したところ、これに協力する動きが全国に広がっています。18日付掲載の世論調査でも、78%の人が自分の住む市町村への受け入れを容認していますが、応答室には世論調査結果と違って依然、がれき受け入れノーの声が相次ぎました。
 東京都町田市の40代女性は「がれき(の放射能)は安全という政府の言葉を全く信じていません。原発事故対応で政府に人の命を優先した政策がないのは明らかです。市の焼却炉近隣には小学校もあり、セシウム灰が降り注ぐ学校に子どもを通わせられません」と明快でした。
 一方、20日付特報面「がれき処理はなぜ進まない」でも紹介したように、阪神大震災時の兵庫県を例に、がれきはできる限り被災地で処理して再利用をするのが合理的で地元にも貢献するとの意見も。さいたま市の男性は、「膨大な税金をかけてがれきを全国に運ぶよりは、何年かけても被災地で処理したほうが地元に雇用が生まれ金も落ちる。なぜ国は広域処理にこだわるのか」と懐疑的でした。
 さらに、別の50代男性は「国は予算措置だけして後は地元の市町村任せ。有事なのだから、被災地に新たな焼却施設を造るなり、国が率先実行すべきではないのか。政府の消極的姿勢こそ、処分がすすまない元凶だろう」と指摘していました。
(松井稔)

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