原子力村の奇妙な思い込み

機械には必ず寿命が来る。

原子炉は６０年も運転すれば寿命が尽きるらしい。

だから運転を停止して廃炉とする。

ここまではいい。

当然だ。

だが、なぜ原子炉を解体撤去しなければならないのか？

原子力専門家に聞いても明確な理由を聞かせてもらえない。

廃炉にしたいなら、もっと簡単で確実な方法があるはずだ。

すなわち、炉心から燃料棒を抜き取ればそれで廃炉は完了ということにして、原子力発電所をそのままの形で未来永劫に放置すればいいのではないのか？

それなら、廃炉に要する費用はわずかだ。

大量の低レベル放射性廃棄物の処分に困ることもない。

というか、原子力発電所そのものが廃棄物処分場になるという事だ。

高レベル放射性廃棄物である燃料棒の処分という問題は残るが、それは別の問題だ。

重要なことは、原子炉の解体はその辺のビルの解体とはわけが違うということ。

原子炉や付帯設備は、わずかではあるが、放射能を帯びている。。

切断時に放射性物質が飛散する。

人間は近づけない。

だから、解体には特殊な切断技術が必要であり、大量に発生する放射能を帯びた廃材の処分に困ることになる。

その結果、解体費用は数百億円とも数千億円ともいわれる。

原子炉や付帯設備を完全に解体撤去する理由として考えられるのは、跡地の再利用しかない。

跡地の再利用のための解体だとすると、解体費用は、おそらく土地の価値の何百倍にも達するだろう。

そんな無駄遣いは許されるべきではない。

解体費用がすべて電気代に転嫁されるのだとすれば、解体の必要性（そういうものがあるなら）を国民にきちんと説明する義務がある。

（独り言）

解体撤去の本当の目的は、解体を請け負うゼネコンの利益のためかもしれない。解体事業に群がる政治屋や原子力村の住人は キックバック にありつけるかもしれないしね。

LGBT法は自民党の自爆死をもたらす

悪名高いLGBT法案が今月９日に成立するらしい。
成立したら、それは自民党の自爆死を意味する。

多くの保守系youtuberが指摘しているように、LGBT法は日本国内の分断をもたらす。
LGBTという少数の奇妙な人たちと、それに悪乗りする変質者たちが表立って活動し、その結果、社会が荒廃し、少子化が加速され、産業力と防衛力が弱体化する。そして、やがて中国に飲み込まれ、日本人は２級中国人として奴隷に成り下がることになる。こういう悲惨な未来が見えてくるのだ。
米国でもすでに顕著だが、保守とリベラル左翼の分断が国家のすさまじいまでの荒廃をもたらしている。BLMが叫ばれるようになり、黒人が大きな顔をして暴れまわり、警察は手出しができない。街にはホームレスがうろつき、ゴミが散乱し、商店は閉鎖されている。民主党が強いカリフォルニアはこのような状況なのだ。

LGBT法案推進の中心人物はケチ田だ。

自民党くたばれライブ「怒りがおさまらない！というわけで、山口敬之さん、電話生出演！」 百田尚樹

上記百田尚樹さんの動画によると、ケチ田は米国大使エマニエルに指図されているらしい。
ケチ田のかみさん裕子が先日単身で米国に渡ったが、バイデンのかみさんジルに招待されたらしい。
ジルは名だたるLGBT活動家だそうだ。裕子はジルに因果を含められたのだろう。
裕子にせがまれて、ケチ田は言われるままにLGBT法案の成立を自民党幹部に命じたのだろう。
こうして、萩生田などが動き、衆議院で、今月９日にわずか２時間の審議の後、強行採決される予定ということだ。

これはいろんな意味で悲惨な話だ。
＊ケチ田は頭の中が空っぽの弱虫であることが証明された。
＊自民党幹部は総理に逆らえないただの腰抜けであることが証明された。
＊野党は左翼思想に毒された国賊（国家の破壊者）であることが証明された。

参政党だけがLGBT法案に反対している。

成立後の政治動向を予想すると、こうなる。
今のところ日本の女性たちはほとんどLGBT法案に関心がない。しかし女性トイレなどで恐ろしい事件（幼女のレイプなど）が頻発し、それがLGBT法に起因することを知ることとなり、自民党への反感が爆発的に広がる。
こうして女性有権者から見放された自民党は急激に没落し、数年後には政権を失う。
要するにLGBT法は自民党の自爆死を意味する。

現下の政界を俯瞰すると、まともな政党は参政党だけのように思える。
国会議員は今のところ一人しかいない弱小政党だが、今後急速に議席を増やすだろう。
そうなるように期待したい。

参政党は保守政党であり、極めて現実的な政策を掲げている。
自民党を離れた元自民党岩盤支持者にとって、参政党は受け皿として好適なのである。

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【ぼくらの国会・第535回】ニュースの尻尾「LGBT法案 反対！」 青山繁晴

青山議員は、どうやら、本気で怒っているようだ。ケチ田を正面攻撃している。党議拘束に関係なく反対するらしい。離党覚悟なのだろうか。数十人が集団で離党すれば政治が面白くなる。
ぜひやってくれ。

中国の崩壊に期待してはならない

中国が崩壊するという話はずいぶん前からあった。
一時期、２００８年の北京オリンピックが終わると崩壊するはずだという説が、ある種の期待を込めて、まことしやかに語られたが、崩壊どころか中国経済はますます強力になり、崩壊の兆しは今のところ見えない。

最近も大規模な暴動が起きているが、昔から暴動は頻発していた。
毎年の大学卒業生が１千万人に達するようだが、就職先がほとんどないという。大量の大卒失業者の発生は、組織的で大規模な暴動や革命の原因になり得るが、中国にはおよそ７０万の強力な中国人民武装警察部隊が存在し、力づくで暴動を抑え込むことができる。大量の監視カメラが暴動の首謀者の逮捕を容易にしている。
最近は逃げ出した中国人が、メキシコとの国境からアメリカに不法入国する事案が頻発しているという。おそらく中国人は、日本を含めて、世界中にあふれ出しているのだろう。これもまた、中国国内の不満のガス抜き手段として有効と思われる。

中国経済はどうか。
地方が借金に苦しみ、夕張状態だという話がある。多分事実だろうが、それが中国全体の崩壊につながるかどうか不明である。
というか、多分問題は解決されると思う。
MMT理論によれば、インフレの悪化を避けることができるなら、無税国家が成立し得るという。無税国家とは、必要な収入のすべてを国債の発行で賄うということだ。税金はインフレをコントロールする上で必要とされるにすぎない。
中国の場合、中央政府が大量の通貨を発行して地方の赤字を補填すれば問題は解決するはずだ。中国経済は過当競争状態にあり、需要に対して供給が過大である。したがって国債の増発による通貨の大量供給はインフレの悪化をもたらしにくい。
さらに強権政治であるから、業者による値上げを抑え込むことでインフレの抑止が可能である。１９３０年代のナチスドイツの驚異的な経済発展はまさにこれであり、強権的にインフレを抑え込みつつ、大量の通貨を発行して経済を活性化させたのである。
中国経済にダメージを与えるには、デカップリングという手段がある。
しかし、海外からの最新技術が入らなくなっても、中国独自の科学技術力により国内経済を回していくことは可能と思われるので、デカップリングによる中国経済の弱体化は期待できない。
中国の科学技術は急速に発展しており、いくつかの分野では、論文数においてアメリカを上回っている。アメリカで活動していた一流科学者の多くが中国に帰国したということも、中国の科学技術の発展に大きく貢献していると考えられる。

こういうことで、残念ながら、中国崩壊論は成り立たないと考えるべきだろう。最近の中国経済はかなりの不振に陥っているとの報道があるが、どの国でも経済の浮沈は起きるのであり、これをもって長期的に中国が没落すると期待することはできない。

冷静に、客観的に考えれば容易にわかることだが、巨大な人口（＝市場）と、強力な産業と、高度な科学技術、を有する国家がそう簡単に没落するはずがないのである。崩壊があるとすれば、一般人民の不満が極度に高まり、武装警察をもってしても抑え込めなくなった時だが、今のところ、そのような状況にはないのではないか。

一方で、平和ボケした我が国では、ガーシーがどうとか、LGBTがどうとか、つまらない議論で盛り上がるばかりで、一番重要な富国強兵について真剣に語る人はほとんどいない。ごく少数の人だけが日本の滅亡を本気で警告しているに過ぎない。
藤井聡著「日本滅亡論」
隣国がますます強大になっているのだから、このままでは、いずれ我が国が飲み込まれて消滅するだろうことは猿でもわかることなのだが。

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高橋洋一氏は、中国崩壊まで３０年はかかるという見通しのようだ。
このままぼんやりしていれば、その前に日本が滅びるだろと私は思う。

第159回闇鍋ジャーナリズム「学者・高橋洋一が予測！中国のGDPはもう伸びない！中国が潰れるのは●●年後！？」